01デジタル庁2021年9月に発足した日本のデジタル社会形成の司令塔。マイナンバー制度の推進、行政手続のデジタル化、ガバメントクラウドの構築などを主導する。「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す。 02マイナンバーカードくわしい解説日本の公的身分証明書。健康保険証との一体化、運転免許証との統合が進む。オンラインでの本人確認(公的個人認証)機能を持ち、行政手続のデジタル化の基盤となる。 03マイナポータルくわしい解説マイナンバーカードを使って行政手続をオンラインで行えるポータルサイト。子育て、介護、税務、年金などの手続きや情報確認がワンストップで可能。順次サービスが拡充されている。 04ガバメントクラウド政府や自治体の情報システムを共通のクラウド基盤上で運用する取り組み。セキュリティ向上、コスト削減、システム間連携の効率化を目指す。AWS、Azure、GCP、OCI、さくらが認定。 05自治体情報システム標準化全国約1,700の自治体が利用する基幹業務システム(住民記録、税務等の20業務)を統一仕様に基づき標準化する取り組み。ガバメントクラウド上での運用を目指す。2025年度末が目標期限。 06GovTechテクノロジーを活用して行政サービスの効率化・高度化を実現する取り組みや企業の総称。行政のデジタル化により、市民サービスの向上と行政コストの削減を両立する。 07オープンデータくわしい解説政府や自治体が保有するデータを、機械可読な形式で誰でも自由に利用できるよう公開すること。統計データ、地理データ、予算データなどが公開され、民間のサービス開発や研究に活用される。 08EBPM(証拠に基づく政策立案)政策の立案・実行・評価にデータ(統計、エビデンス)を活用するアプローチ。経験や慣例ではなく、客観的な証拠に基づいて政策判断を行うことで、政策の実効性を高める。 09デジタルIDオンラインで個人の身元を証明するための仕組み。マイナンバーカードの公的個人認証が日本における基盤。行政手続、金融サービス、医療などでのオンライン本人確認に不可欠。 10公的個人認証(JPKI)マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使った本人確認機能。署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類がある。行政手続や民間サービスでのオンライン本人確認に利用。 11電子申請くわしい解説行政手続をインターネットで申請・届出できる仕組み。窓口への来庁が不要になり、24時間いつでも手続き可能。マイナンバーカードによる電子署名と組み合わせて利用される。 12デジタルファースト法行政手続を「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」の3原則で推進する法律。2019年施行。行政のデジタル化の法的基盤。 13ワンスオンリー原則行政機関に一度提出した情報は、再度の提出を求めないという原則。引っ越し時に複数の役所に同じ書類を出す手間をなくし、行政機関間でデータ連携する仕組みを目指す。 14コネクテッド・ワンストップ複数の行政手続を一箇所(一回のアクセス)で完結させること。引っ越し、出生、死亡など、ライフイベントに関連する複数の手続きをワンストップで処理する。 15デジタル原則デジタル社会の実現に向けた基本的な考え方。「デジタル完結」「アジャイルガバナンス」「官民連携」「相互運用性」「共通基盤利用」の5原則から成る。 16デジタル田園都市国家構想地方にデジタルインフラを整備し、都市との格差を解消しつつ地方創生を推進する構想。テレワーク推進、スマート農業、遠隔医療など、デジタル技術を活用した地方活性化を目指す。 17スーパーシティ構想AIやビッグデータを活用し、都市全体の最適化を図る特区構想。交通、医療、行政、物流などのサービスをデータ連携し、住民のQOL向上を実現する未来型都市。 18BPR(業務改革)くわしい解説業務プロセスを根本的に見直し・再設計すること。DXにおいて、既存業務をそのままデジタル化するのではなく、プロセス自体を最適化してからデジタル化することの重要性が強調される。 19LGWAN地方自治体の行政ネットワーク。インターネットから分離された閉域ネットワークで、高いセキュリティを確保しつつ自治体間の情報連携を行う。ガバメントクラウドへの移行に伴い在り方の見直しが進む。 20ベース・レジストリ行政の基本データ(法人、住所、資格等)を正確かつ最新の状態で管理し、社会全体で共有する仕組み。各機関がバラバラに管理していたデータを一元化し、行政手続の効率化と正確性向上を実現する。 21e-Gov総務省が運営する行政情報のポータルサイト。行政手続の電子申請、パブリックコメント、法令検索など、国の行政サービスへのオンラインアクセスを提供する。 22GビズIDくわしい解説法人や個人事業主が行政手続で利用する共通認証システム。1つのアカウントで複数の行政サービスにログインでき、補助金申請や届出手続きの効率化に貢献する。 23jGrants(補助金申請)くわしい解説経済産業省の補助金電子申請システム。IT導入補助金、事業再構築補助金などの申請・管理をオンラインで行える。GビズIDと連携し、補助金手続きのデジタル化を推進。 24デジタル社会形成基本法デジタル社会の形成に関する施策の基本理念を定めた法律。2021年施行。デジタル庁設置の法的根拠となり、行政のデジタル化推進の基本方針を示す。 25行政手続オンライン化書面・対面・押印が必要だった行政手続を、オンラインで完結できるようにする取り組み。マイナンバーカードの電子署名機能を活用し、来庁不要の行政サービスを実現する。 26CivicTech市民が主体的にテクノロジーを活用して社会課題を解決する活動。オープンデータの活用、行政サービスの改善提案、防災アプリの開発など、市民のテクノロジースキルを公共の利益に活かす。 27デジタル推進委員デジタルに不慣れな高齢者等を支援する地域のボランティア。総務省が養成・配置を推進。スマートフォンの使い方、マイナンバーカードの申請支援など、デジタルデバイドの解消に貢献する。 28テレワーク(行政)行政職員がリモートで業務を行うこと。コロナ禍で急速に普及したが、セキュリティ確保や職員間のコミュニケーション維持が課題。行政のBCP(業務継続計画)としても重要。 29自治体DX推進計画総務省が策定した自治体のDX推進の指針。重点取組事項として、システムの標準化・共通化、マイナンバーカード普及、AI・RPAの活用、セキュリティ対策などを示している。 30AI活用ガイドライン(行政)行政機関がAIを安全かつ効果的に活用するための指針。AIの利用範囲、データの取り扱い、透明性確保、人間による監視などのルールを定める。国・自治体レベルで策定が進んでいる。
最終更新:2026年11月1日
← デジタルマーケティング トップに戻る SaaS・ビジネスツール →