行政DX・GovTech — 03 / 30
マイナンバーカードを使ってログインする、国の行政サービスの窓口サイト(アプリもあります)です。デジタル庁が運営しており、行政手続きのオンライン申請や、自分の税・年金・医療などの情報確認を一か所で行えます。
マイナポータルの中心は、マイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書を使った本人確認です。IDとパスワードではなく、カードと暗証番号の組み合わせで「本人であること」を確かめるため、なりすましを防ぎやすい仕組みになっています。
できることは大きく分けて、行政手続きの検索とオンライン申請、自分に関する情報の確認、行政機関からのお知らせの受け取りの3つです。どの手続きがオンラインに対応しているかは自治体によって違うため、住んでいる地域で使えるかを確認する必要があります。
民間のサービスとつながる機能もあり、たとえば確定申告の作成画面に、医療費や保険料などの証明データをまとめて取り込めます。紙の証明書を集めて手で入力する手間が減り、転記ミスも起きにくくなります。
対応する手続きやつながるサービスは、少しずつ増えています。以前は使えなかった手続きが使えるようになっていることもあるため、機能の詳細や最新の対応状況は、デジタル庁やマイナポータルの公式サイトで確認するのが確実です。
経営者個人としては、確定申告で使う医療費や保険料の情報をまとめて取り込む、年金記録を確認するといった使い方があります。従業員に対しては、オンラインでできる手続きの案内先として紹介すると、役所に出向く手間を減らす手助けになります。
従業員8人の工務店の社長が、自分の確定申告の準備で、医療費や保険料のデータをマイナポータル経由で取り込み、領収書を集める手間を減らすといった使い方が考えられます。浮いた時間を現場の段取りに回せます。
小規模な訪問介護事業所が、子育て中の職員から児童手当などの手続きについて聞かれたときに、オンラインで申請できるかどうかをマイナポータルで一緒に調べて案内する、といった場面が考えられます。
税理士事務所が、個人の顧問先に対してマイナポータルとの連携による確定申告の進め方を説明し、事前にカードの暗証番号やログイン方法を確認してもらう、といった準備の案内に使う例が考えられます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
マイナポータルは主に個人向けの窓口です。法人の手続きは、GビズIDを使う電子申請など別の仕組みを使うものが多くあります。
マイナポータルは、自分の情報を自分で確認するための入り口です。どの機関がいつ自分の情報をやり取りしたかを確認できる機能もあります。
スマホのアプリなら、カードを読み取る機能を使って手軽にログインできます。パソコンで使う場合は、カードを読み取る機器か、スマホとの連携が必要になることがあります。使える方法は公式サイトで確認してください。
マイナポータルは個人が自分の判断で使うサービスです。会社として使い方を紹介したり、便利な手続きを案内したりするのはよいですが、利用を強制するものではないと考えておくのが無難です。
暗証番号を忘れたりロックがかかったりした場合は、再設定の手続きが必要です。市区町村の窓口などで手続きする方法が案内されていますので、最新の手順は自治体や公式サイトで確認してください。
「役所に行かなくても、スマホとマイナンバーカードで確認・申請できることが増えています。まず一度ログインしてみましょう」