行政DX・GovTech — 02 / 30
マイナンバー(個人番号)が記載された、顔写真付きのICカードです。本人確認書類として使えるほか、カードのICチップを使ってオンラインで本人確認(電子証明書による認証)ができます。
マイナンバーカードのICチップには、オンラインで本人であることを証明するための電子証明書が入っています。署名用と利用者証明用の2種類があり、書類に電子的に署名するときと、ログインのときで使い分けられています。
電子証明書には有効期限があり、カード自体の有効期限とは別に更新が必要です。期限が切れるとオンライン手続きで使えなくなるため、従業員にも更新の時期を意識してもらうと、手続きの場面で慌てずにすみます。
会社として気をつけたいのは、カードに記載された「マイナンバー(個人番号)」の扱いです。従業員から番号を集めるときは利用目的を伝え、本人確認を行い、決められた事務以外には使わないことが法律で求められています。
最近は、スマホのアプリでカードを読み取って本人確認を行う仕組みも広がっています。オンラインで口座開設や契約をするときに、カードの写真を送る代わりにICチップで確認する方法が使われるようになっています。
会社の業務では、従業員のマイナンバーを社会保険や税の手続きで扱うほか、2024年12月からは健康保険証としての利用(マイナ保険証)が基本になりました。オンラインでの行政手続きや、契約時の本人確認に使われる場面も増えています。
従業員30人の訪問介護事業所が、入社手続きの際にマイナンバーを専用の様式で集め、鍵付きの保管庫やアクセス制限をかけたフォルダで管理するといった運用が考えられます。担当者を決めておくことで、取り扱いのルールを守りやすくなります。
社会保険労務士事務所が、顧問先の従業員の番号を扱う際に、受け渡しの方法や保管期間のルールを顧問先と決めておくという例が考えられます。紙やメールでのやりとりを減らし、安全な方法に切り替えるきっかけにもなります。
携帯電話や中古品の買い取りなど本人確認が必要な店舗が、カードを使ったオンラインの本人確認を取り入れるといった使い方ができます。来店せずに手続きが済むため、お客さまの負担を減らせます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
マイナンバーだけで個人情報が引き出せるわけではありません。ただし、従業員のマイナンバーは法律に沿って厳重に管理する必要があります。
ICチップには税や年金の情報などは記録されていません。
会社の手続きで必要なのはマイナンバー(番号)なので、通知カードや住民票などで番号を確認する方法もあります。具体的な確認書類の組み合わせは、国の案内で最新の情報を確認してください。
手続きに必要な期間だけ保管し、不要になったらできるだけ速やかに廃棄・削除することが求められています。書類ごとの保存期間は法令で異なるため、個人情報保護委員会のガイドラインなどで確認するのがおすすめです。
e-Taxでの申告や、各種の行政手続きのログインで使えます。補助金の申請などで必要になるGビズIDの取得手続きでも、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる方法が用意されています。
「従業員のマイナンバーは、集める目的・保管場所・見られる人を決めて管理しましょう」