#行政DX・GovTech
作成:中小企業診断士の研究会PIT

オープンデータとは

国や自治体などが、誰でも自由に使えるように公開しているデータのことです。機械で読み取りやすい形式で、無料で、二次利用できるように公開されているのが特徴です。

オープンデータのしくみと基本

オープンデータの多くは、利用条件として「出典を書けば自由に使ってよい」というルールが決められています。クリエイティブ・コモンズという共通の利用ルールが付いていることも多く、資料やWebページに載せるときは、出典の書き方を確認しておくと安心です。

データの形式には、ExcelやCSV(カンマで区切った表のデータ)、地図で使える位置情報のデータなどがあります。CSVはExcelで開けるので、グラフを作ったり、自社の売上データと並べて比べたりするのに便利です。

国の統計は、国勢調査や経済センサスのように数年おきに行われるものと、毎月や毎年公表されるものがあります。最新の数字だと思っていたら数年前の調査だった、ということもあるため、調査の時点を必ず確認します。

自治体ごとに、避難所、公共施設、人口、観光客数などのデータを公開しているところがあります。地域で商売をする中小企業にとっては、自社の商圏を知るための身近な情報源になります。

オープンデータのイメージ

統計情報 地理情報 予算情報 施設情報 防災情報 オープンデー タ

中小企業では、どう関わってくるか

国の統計をまとめたe-Stat、地域の経済データを地図やグラフで見られるRESAS、各自治体の人口や施設のデータなどがあります。中小企業では、出店場所の検討、商圏分析、補助金の申請書や事業計画の市場データとして使えます。

オープンデータの業種別の具体例

飲食業の例

新しい店舗の出店を考えている飲食店が、候補地の町丁ごとの人口や年齢構成、昼間の人口を調べるといった使い方ができます。ランチ需要が見込める場所か、家族連れが多い地域かを判断する材料になります。

建設業の例

地域の工務店が、地域の住宅の建築時期や世帯数の推移を統計で調べ、リフォームの需要が見込めるエリアにチラシを重点的に配るという例が考えられます。勘に頼っていた営業エリアの選び方を、数字で説明できるようになります。

士業・事務所の例

中小企業診断士や税理士が、顧問先の事業計画書をつくる際に、業界の市場規模や地域の事業所数の統計を引用するといった使い方ができます。金融機関や補助金の審査で、計画の根拠を示しやすくなります。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

オープンデータを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 無料で信頼性の高いデータが手に入り、調査会社に頼む費用を抑えられます。
  • 事業計画や提案書に客観的な数字を入れることで、説得力が高まります。
  • 地域の人口や産業の変化を知ることで、先を見すえた経営判断がしやすくなります。

気をつけたいこと

  • 調査の時点や対象の範囲を確認せずに使うと、実態とずれた判断をするおそれがあります。
  • 細かい地域のデータは秘密保護のため数字が伏せられていることがあり、注意が必要です。
  • 出典を書かずに資料に載せると、利用条件に反する場合があるので気をつけます。

オープンデータのよくある誤解

誤解:専門家でないと使いこなせない

グラフや地図で見られるサイトも多く、Excelで開ける形式のデータもあります。まずは自社の地域の人口や業界の数字から見てみると便利です。

誤解:無料なので信頼性が低い

多くは国や自治体が統計調査などで作ったデータです。ただし、調査の時期と定義は必ず確認します。

オープンデータについてよくある質問

どこから探し始めればよいですか?

国の統計はe-Stat、地域の経済の様子をつかむならRESAS、身近な地域の情報は自治体のホームページのオープンデータのページから探すのがおすすめです。まずは自社の市区町村名で検索してみると、使えるデータが見つかりやすくなります。

データを自社のホームページに載せてもよいですか?

多くのオープンデータは、出典を書けば載せることができます。ただし、データごとに利用条件が異なるため、公開元のページで利用ルールを確認してから使うようにしてください。

Excelが得意でなくても使えますか?

グラフや地図の形で見られるサイトも多いので、まずは画面で眺めるだけでも役立ちます。数字を加工したいときは、支援者に相談したり、生成AIに表の読み方を聞いたりするのも一つの方法です。

社内や支援先に説明するときは

「事業計画の“市場の数字”は、国が無料で公開しているデータで裏づけられます」

最初にやること・確認すること

  • 自社の地域の人口・世帯数をe-Statなどで確認する
  • 業界の売上や事業所数の推移を調べる
  • 使ったデータの出典と調査時期を控えておく
最終更新:2026年11月1日