SaaS・ビジネスツール — 01 / 30
ソフトウェアを自社のパソコンにインストールするのではなく、インターネット経由でサービスとして使う形のことです。Software as a Serviceの略で、月額・年額の利用料を払って使うものが一般的です。
SaaSでは、ソフトやデータは提供会社のサーバー(インターネット上のコンピューター)に置かれ、利用者はブラウザやスマホのアプリから使います。自社でソフトの更新やバックアップをしなくても、提供会社が行ってくれるのが大きな違いです。
料金の形は、利用者の人数ごと、使う機能の範囲ごと、データ量ごとなど、サービスによってさまざまです。最初は少人数で始め、必要に応じて人数や機能を増やせるため、中小企業でも導入しやすくなっています。
SaaS同士は、API(ソフト同士をつなぐ窓口)を使ってデータを連携できることがあります。たとえば、販売管理のデータを会計ソフトに自動で送れれば、同じ数字を二度入力する手間がなくなります。
一方で、サービスの終了や料金の改定、機能の変更は提供会社の判断で行われます。大事なデータは定期的に書き出しておくなど、自社のデータを守る備えも必要です。
クラウド会計、勤怠管理、ビジネスチャット、Web会議、顧客管理など、中小企業が使う業務ソフトの多くがSaaSになっています。サーバーを持たなくてよく、更新も自動で行われ、外出先や自宅からも使えるのが利点です。
従業員20人の工務店が、現場の写真や工程表を共有するSaaSを使い、職人や協力会社とスマホで情報をやりとりするといった使い方ができます。事務所に戻って報告する手間が減り、現場の状況を社長がすぐに確認できます。
地域の食品卸売会社が、受発注をSaaSに切り替え、取引先の飲食店がスマホから注文できるようにするという例が考えられます。電話やFAXの聞き間違いが減り、受注の入力作業も少なくなります。
訪問介護事業所が、記録や勤怠、シフト管理のSaaSを使い、ヘルパーがスマホで記録を入力するといった使い方ができます。紙の記録を事務所で転記する作業が減り、請求の準備も早くなります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
提供会社の対策は、自社でサーバーを管理するより手厚い場合も多いです。実際の事故は、パスワード管理や設定ミスなど使う側の原因で起こることも多くあります。
小さな月額でも、ツールが増えると合計の費用と管理の手間が膨らみます。誰が何を契約しているか把握しておくことが大切です。
まず、解決したい業務の困りごとをはっきりさせ、必要な機能を書き出します。そのうえで無料の試用期間を使い、実際に使う社員に触ってもらってから決めるのがおすすめです。
パスワードを使い回さないこと、二段階認証を設定すること、退職者のアカウントをすぐに止めることが基本です。誰がどのサービスを使っているかの一覧を作っておくと管理が楽になります。
対象になる場合がありますが、対象となるツールや期間、補助の条件は年度ごとに変わります。公式サイトで最新の公募要領を確認し、登録されたIT導入支援事業者に相談してください。
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