行政DX・GovTech — 11 / 30
役所への届出や申請を、窓口や郵送ではなく、インターネット経由で行うことです。社会保険、税、補助金、許認可など、オンラインで手続きできる範囲が広がっています。
電子申請を始めるには、主に3つの準備が必要です。ログインのためのアカウント(GビズIDやマイナンバーカードなど)、申請に添付する書類の電子データ(PDFなど)、そして申請に使うパソコンやブラウザの環境です。
手続きによっては、申請専用のソフトやブラウザの拡張機能が必要なことがあります。また、マイナンバーカードを使う場合は、カードを読み取るためのICカードリーダーか、対応したスマホが必要です。
電子申請では、受付番号や申請の状況を画面で確認でき、控えのデータも残ります。紙の申請のように「届いたかどうか」を電話で確かめる必要が減り、どの手続きをいつ出したかを社内で記録しやすくなります。
一定規模以上の法人では、法人税などの申告を電子で行うことが義務になっています。対象になるかどうかは資本金などで決まるため、国税庁の案内で最新の情報を確認してください。
e-Govでの社会保険・労働保険の手続き、e-Taxでの税の申告、jGrantsでの補助金申請などが代表的です。窓口に行く時間や郵送の手間が減り、24時間申請できるのが利点です。多くの手続きで、GビズIDやマイナンバーカードを使ったログインが必要です。
従業員40人の金属加工会社が、入退社に伴う社会保険の手続きをe-Govで行うといった使い方ができます。年金事務所やハローワークに出向く時間がなくなり、総務担当の負担が軽くなります。
複数店舗を持つ飲食店が、営業許可などの手続きのうちオンライン対応しているものを電子で申請するという例が考えられます。対応状況は自治体や手続きで異なるため、保健所などに事前に確認しておくと安心です。
地域の建設会社が、建設業の許可や経営事項審査に関する手続きを電子申請のシステムで行うといった使い方ができます。書類の持参や郵送の手間が減り、修正の指示も画面上で受け取れるようになります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
画面の案内に沿って入力する形のものが多くなっています。最初の準備(アカウント作成など)を済ませておけば、あとは慣れです。
アカウントの発行に日数がかかったり、締め切り前にアクセスが集中したりすることがあります。余裕を持って準備します。
多くの手続きで、資格を持つ専門家による代理申請の仕組みがあります。ただし、補助金のように本人の申請が前提のものもあるため、手続きごとに確認が必要です。
多くの手続きでは、今も紙での申請が可能です。ただし、法人税の申告など一部の手続きでは、会社の規模によって電子での提出が義務になっています。
一時保存の機能がある手続きも多く、続きから再開できます。ただし、一定時間操作しないと自動でログアウトされることがあるため、こまめに保存するのがおすすめです。
「GビズIDなどのアカウントは、使う前に作っておくのが鉄則です。いざというときに慌てずに済みます」