01フィンテック(FinTech)くわしい解説金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。IT技術を活用して従来の金融サービスを革新する企業やサービスの総称。決済、融資、保険、資産運用など幅広い分野で変革が進む。 02キャッシュレス決済くわしい解説現金以外の方法(クレジットカード、電子マネー、QRコード等)で支払いを行うこと。日本政府は2025年までにキャッシュレス比率40%を目標に掲げている。利便性向上と現金管理コスト削減が推進力。 03QRコード決済くわしい解説スマートフォンのカメラでQRコードを読み取って決済する方式。PayPay、d払い、楽天ペイなどが代表的。導入コストが低く、中小店舗でも手軽に導入できるキャッシュレス手段。 04NFC / タッチ決済くわしい解説スマートフォンやカードをかざすだけで決済できる近距離無線通信技術。Suica、iD、QUICPayなどが代表的。クレジットカードのタッチ決済(Visaタッチなど)も急速に普及中。 05BNPL(後払い)商品購入時に代金を後から分割・一括で支払えるサービス。Buy Now, Pay Laterの略。若年層を中心に利用が拡大。Paidy、メルペイスマート払いなどが日本で展開。利便性と過剰債務のリスクのバランスが課題。 06エンベデッドファイナンス(組込型金融)金融以外のサービスに金融機能を組み込むこと。ECサイトでの決済、配車アプリ内の保険、SaaSの請求書払いなど、金融サービスが他のサービスにシームレスに統合される。 07BaaS(Banking as a Service)銀行機能(口座管理、送金、融資等)をAPIとして提供し、他社がそれを利用してサービスを構築できる仕組み。フィンテック企業が銀行免許なしで金融サービスを提供する基盤となる。 08オープンバンキング銀行が顧客データや機能をAPIで外部に開放し、フィンテック企業等との連携を可能にする仕組み。顧客の同意のもと、口座情報や取引履歴を安全に共有し、革新的な金融サービスの創出を促進する。 09全銀ネット / 振込即時化日本の銀行間送金を担うシステム。2018年の更改で24時間365日のリアルタイム送金に対応。2022年のシステム障害を経て、全銀ネットの安定性と冗長性の重要性が再認識された。 10CBDC(中央銀行デジタル通貨)中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。民間の暗号資産とは異なり、国の信用に裏付けされている。中国のデジタル人民元が先行し、日本銀行も実証実験を進めている。 11クラウドファンディングくわしい解説インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を募る仕組み。購入型、寄付型、投資型、融資型がある。スタートアップの資金調達や社会課題解決プロジェクトで活用される。 12ロボアドバイザーAIアルゴリズムが自動で資産運用のポートフォリオを構築・管理するサービス。リスク許容度に応じた最適な分散投資を低コストで提供する。WealthNavi、THEOなどが代表的。 13InsurTech(保険テック)テクノロジーを活用して保険業界を変革する取り組み。AIによる保険料算定、オンライン申込、自動査定、テレマティクス保険(運転データに基づく保険)などが含まれる。 14RegTech(規制テック)テクノロジーを活用して金融規制への対応を効率化する取り組み。コンプライアンスチェックの自動化、不正取引の検知、規制報告の効率化などにAIやデータ分析を活用する。 15WealthTech(資産運用テック)テクノロジーを活用した資産運用・管理サービス。ロボアドバイザー、投資アプリ、ポートフォリオ管理ツールなど、個人投資家の資産形成をテクノロジーで支援する。 16KYC(本人確認)金融サービス利用時に顧客の身元を確認するプロセス。マネーロンダリング防止や本人なりすまし防止のために法律で義務付けられている。口座開設時の本人確認が代表的。 17eKYC(オンライン本人確認)くわしい解説オンラインで本人確認を完結させる仕組み。運転免許証やマイナンバーカードの撮影、顔写真の照合、ICチップの読み取りなどで、来店不要での本人確認を実現する。 18AML(マネーロンダリング対策)犯罪収益の資金洗浄を防止するための対策。金融機関に対して、顧客の取引監視、不審な取引の報告、リスク評価などが義務付けられている。AIによる不正取引検知の高度化が進む。 19PCI DSSクレジットカード業界のセキュリティ基準。カード情報の保護に関する技術的・運営的な要件を定めている。加盟店やサービスプロバイダーに準拠が求められる。 20トークン化決済実際のカード番号の代わりにランダムなトークン(代替値)を使用して決済を行う技術。Apple Pay等のモバイル決済で使われ、カード情報の漏洩リスクを大幅に低減する。 21リアルタイムペイメント送金や決済が即座に完了する仕組み。従来の銀行送金では翌営業日かかることもあったが、リアルタイムペイメントにより数秒で資金移動が完了する。 22クロスボーダー決済国境を越えた送金・決済。従来は手数料が高く時間もかかったが、ブロックチェーンやフィンテックにより、低コストかつ高速な国際送金サービスが登場している。 23電子マネーくわしい解説現金の代わりにデジタルデータで価値を保持・移転する決済手段。Suica、WAON、nanacoなどのプリペイド型と、iD、QUICPayなどのポストペイ型がある。 24デジタル給与払いくわしい解説給与の一部または全部を電子マネーや○○Payなどのデジタル口座に直接支払う制度。2023年4月に日本で解禁された。金融機関口座を持たない外国人労働者の賃金支払いにも活用。 25マイクロペイメント非常に少額(数円〜数百円)の決済を効率的に行う仕組み。デジタルコンテンツの従量課金、記事単位の購読、ゲーム内課金などで活用される。決済手数料の低減が実現の鍵。 26スーパーアプリ一つのアプリで決済、通信、EC、タクシー、フードデリバリーなど多数のサービスを利用できるアプリ。中国のWeChat、東南アジアのGrabが代表的。日本ではPayPayやLINEが志向。 27ネオバンク / チャレンジャーバンク既存の大手銀行に対抗する、デジタル技術を前面に出した新興銀行。スマートフォンアプリ中心のサービス提供で、低手数料と優れたUXを特徴とする。Revolut、N26などが世界的に展開。 28PFM(個人財務管理)個人の収入・支出・資産を一元管理し、家計の最適化を支援するサービス。銀行口座、クレジットカード、証券口座などを連携して全体像を可視化する。マネーフォワード、Zaimなどが代表的。 29API エコノミー(金融)金融分野でのAPIを活用したビジネスモデル。銀行、決済、保険などの金融機能をAPIとして公開・連携することで、新たな金融サービスやビジネスモデルを創出する。 30グリーンファイナンス環境・社会課題の解決に資する金融。グリーンローン、サステナビリティリンクローン、インパクト投資など、金融を通じて持続可能な社会の実現を目指す。デジタル技術による効果測定も重要。
最終更新:2026年11月1日
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