#フィンテック・決済
作成:中小企業診断士の研究会PIT

デジタル給与払いとは

給与の一部または全部を、銀行口座ではなく、スマホ決済などの口座(資金移動業者の口座)に支払う方法です。2023年4月から、条件つきで認められるようになりました。

デジタル給与払いのしくみと基本

労働基準法では、給与は原則として現金で支払うこととされており、銀行口座への振込も、従業員の同意を得たうえでの例外という位置づけです。デジタル給与払いは、この例外に資金移動業者の口座を加えたものです。

指定を受ける資金移動業者には、口座の残高に上限を設けること、業者が破綻したときに残高が保証される仕組みを持つこと、一定の回数は手数料なしで現金を引き出せることなど、従業員を守るための条件が課されています。細かな条件は厚生労働省の公式サイトで確認してください。

指定を受けた事業者は限られており、順次増えていく段階です。導入する会社は、従業員への説明、労使協定の締結、同意書の取得、給与計算システムの設定など、いくつかの準備が必要です。

デジタル給与払いのイメージ

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中小企業では、どう関わってくるか

支払い先は、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者に限られます。導入するには、労使協定を結び、希望する従業員本人から同意を得る必要があります。銀行口座への振込も選べるようにしておくことが前提で、会社が一方的に切り替えることはできません。

デジタル給与払いの業種別の具体例

飲食業の例

アルバイトが多い居酒屋チェーンが、希望するスタッフにだけスマホ決済の口座で給与の一部を支払う仕組みを導入するといった使い方ができます。若いスタッフへの働きやすさのアピールにもなります。

介護の例

外国人スタッフが働く介護施設で、銀行口座の開設に時間がかかる人のために、デジタル給与払いを選べるようにする例が考えられます。ただし、制度の説明を母国語で丁寧に行うことが前提です。

小売業の例

スーパーマーケットが、給与のうち一定額だけをスマホ決済の口座に入れ、残りは銀行に振り込む方法を用意するといった使い方ができます。従業員が使い道に合わせて受け取り方を選べます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

デジタル給与払いを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 受け取ったお金をそのままスマホ決済で使えるため、従業員にとって便利な選択肢になります。
  • 給与の受け取り方を選べることが、若い人材やアルバイトの採用でのアピールにつながります。
  • 銀行口座をすぐに作れない人にも、給与を受け取る手段を用意できます。

気をつけたいこと

  • 導入には労使協定と一人ひとりの同意が必要で、準備や事務の手間が増えることを見込んでおきます。
  • 給与計算システムや振込の手順が増えるため、給与の支払いミスが起きないよう確認体制を整えます。
  • 従業員に、残高の上限や現金化の方法などを十分に説明しないと、トラブルにつながるおそれがあります。

デジタル給与払いのよくある誤解

誤解:会社が決めれば全員に適用できる

従業員一人ひとりの同意が必要です。希望しない人には、これまでどおり銀行振込などで支払います。

誤解:どのスマホ決済にも払える

厚生労働大臣の指定を受けた事業者の口座に限られます。

デジタル給与払いについてよくある質問

導入は義務ですか?

義務ではありません。会社が導入するかどうかを選べる制度で、導入した場合も、従業員がデジタル給与払いを選ぶかどうかは本人の自由です。

給与の全額をデジタルで払わないといけませんか?

全額でも一部でもかまいません。従業員の希望に合わせて、一部をスマホ決済の口座に、残りを銀行口座に、といった分け方もできます。

どこに相談すれば導入の手順がわかりますか?

制度の内容は厚生労働省の公式サイトで確認できます。実際の手続きや労使協定の作り方については、顧問の社会保険労務士に相談すると、自社の就業規則との整合も含めて確認できます。

社内や支援先に説明するときは

「従業員が選べる“もう1つの受け取り方”です。導入は義務ではないので、希望があるか聞いてみましょう」

最初にやること・確認すること

  • 従業員に希望があるか聞く
  • 指定を受けた事業者と、給与計算ソフトの対応状況を確認する
  • 労使協定と、本人の同意書の手続きを準備する
最終更新:2026年11月1日