#フィンテック・決済
作成:中小企業診断士の研究会PIT

NFC / タッチ決済とは

クレジットカードやスマートフォンを、お店の端末にかざすだけで支払いができる仕組みです。NFCという近距離の無線通信の技術を使っています。

NFC / タッチ決済のしくみと基本

NFCは、数センチほどの近い距離でだけ通信する無線の技術です。距離が近くないと通信できないため、離れた場所から勝手に読み取られにくいという特徴があります。決済のほか、社員証での入退室、スマホ同士のデータ交換などにも使われています。

日本の交通系ICカードや多くの電子マネーは「FeliCa(フェリカ)」という方式、クレジットカードのタッチ決済は国際的に広く使われている別の方式を使っています。同じ「かざす」支払いでも方式が違うため、お店の端末がどちらに対応しているかを確認する必要があります。

クレジットカードのタッチ決済は海外で広く普及しており、訪日外国人のお客さまが使い慣れた支払い方法です。最近は、公共交通機関の改札でカードのタッチ決済を使える地域も出てきています。

NFC / タッチ決済のイメージ

端末タッチ NFC通信 認証処理 決済完了

中小企業では、どう関わってくるか

Visa、Mastercard、JCBなどのタッチ決済や、交通系ICカード、スマホのウォレット機能での支払いがこれにあたります。サインや暗証番号の入力が不要な場面が多く、レジの待ち時間を減らせます。最近は、スマホを決済端末として使えるサービスもあります。

NFC / タッチ決済の業種別の具体例

宿泊業の例

観光地のゲストハウスが、フロントにタッチ決済対応の端末を置き、海外からの宿泊客が普段使っているカードをかざして支払えるようにするといった使い方ができます。言葉の壁があっても会計がスムーズです。

飲食業の例

セルフ方式のうどん店が、レジにタッチ決済を導入し、お昼の混雑時の会計時間を短くする例が考えられます。サインや暗証番号の入力が不要な場面が多いため、行列の解消につながります。

小売業の例

イベントに出店する工芸品の作家が、スマホをそのまま決済端末として使えるサービスを利用し、会場でカードのタッチ決済を受け付けるといった使い方ができます。専用の機器を持ち歩く必要がありません。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

NFC / タッチ決済を押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • カードを差し込んだり暗証番号を入力したりする手間が減り、会計の時間を短縮できます。
  • お客さまのカードをスタッフに手渡さずに済むため、接触が少なく衛生面でも安心です。
  • 訪日外国人が使い慣れた支払い方法なので、インバウンドのお客さまの売り逃しを防げます。

気をつけたいこと

  • 端末によって対応している方式が違うため、交通系ICとカードのタッチ決済の両方に対応しているか確認します。
  • 一定額を超えると暗証番号の入力が必要になる場合があるため、スタッフが対応方法を知っておきます。
  • スマホを決済端末にする場合、端末の機種やOSの条件があるため、対応しているか事前に確認します。

NFC / タッチ決済のよくある誤解

誤解:タッチ決済は危ない

カード番号そのものではなく、取引ごとに異なるデータでやりとりする仕組みが使われています。一定額を超えると暗証番号を求めるなど、対策も組み込まれています。

誤解:専用の高い端末が必要

決済代行サービスの端末で、タッチ決済・QRコード決済・電子マネーをまとめて受け付けられるものが多くあります。

NFC / タッチ決済についてよくある質問

今ある決済端末で、タッチ決済も受け付けられますか?

端末の機種によります。決済端末を契約している会社に、カードのタッチ決済に対応しているか、設定の変更だけで使えるかを問い合わせてみてください。

タッチ決済と交通系ICカードの支払いは同じものですか?

どちらも「かざして払う」点は同じですが、使っている通信の方式や決済の仕組みが違います。そのため、片方にしか対応していない端末もあります。

スマホを決済端末として使う方法は安全ですか?

提供している決済サービスは、カード情報を守るための基準に沿って作られています。ただし、スマホ本体のロックやOSの更新など、お店側での基本的な管理も欠かせません。

社内や支援先に説明するときは

「“かざすだけ”で払えると、レジの回転が速くなります。今の端末が対応しているか見てみましょう」

最初にやること・確認すること

  • 今の決済端末がタッチ決済に対応しているか確認する
  • 決済手数料と入金のタイミングを比べる
  • お店の入口やレジに対応しているブランドを表示する
最終更新:2026年11月1日