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デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を診断士が支援するときの流れと役割分担〜やっていいこと、だめなこと

2026.11.01 / 文:村上知也(PIT代表・中小企業診断士)
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2026年11月1日時点の情報です。締切や要件は回ごとに変わります。申請前には必ず事務局サイトの最新の公募要領を確認してください。

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になりました。

正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。名前は変わりましたが、ITツールの導入を支援する仕組みは基本的に同じです。

この補助金、ちょっと変わっていて、IT導入支援事業者(ツールを売るベンダー)と申請者が一緒に申請する形になっています。

では、そこに診断士はどう関わればいいのか。公募要領を読みながら、整理してみました。

この記事の流れ
  1. 枠ごとの補助率と補助額
  2. 申請の流れと、3者の役割分担
  3. 診断士が力を発揮できるところ
  4. 第三者がやってはいけないこと
  5. これからの締切

枠ごとの補助率と補助額〜まずは全体の地図

枠補助率補助額
通常枠1/2(最低賃金近くの従業員が多い場合は2/3)業務プロセス1つ以上:5万円以上150万円未満
4つ以上:150万円以上450万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト50万円以下の部分:3/4(小規模事業者は4/5)
50万円超〜350万円の部分:2/3
PC・タブレット:上限10万円(1/2)
レジ・券売機:上限20万円(1/2)
インボイス枠(電子取引類型)中小企業2/3350万円以下
セキュリティ対策推進枠1/2(小規模事業者は2/3)5万円以上150万円以下
複数者連携デジタル化・AI導入枠枠内で経費ごとに異なる基盤導入経費等で上限3,000万円 など

なお、10月に事務局から、通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠で1人当たりの給与支給総額を上げることが申請要件に加わるという案内が出ています。

具体的な基準は、申請する回の公募要領で確かめておく必要があります。ここ、見落とすとあとで面倒なことになりそうです。

申請の流れと、3者の役割分担

公募要領の流れを、誰が何をするかで分けてみると、こんな感じになります。

ステップ申請者(支援先)IT導入支援事業者診断士にできること
1.準備GビズIDプライム取得(約2週間)
SECURITY ACTION宣言(約2〜3日)
—早めの取得をすすめる
2.ツール選び支援事業者とツールを選ぶツールを提案経営課題とツールが合っているかを一緒に考える
3.申請マイページ招待を受けて本人が開設申請者を招待手順の説明まで
4.交付申請内容を確認し、本人が提出ツール情報などを入力事業計画や数値の整理を手伝う
5.交付決定後契約・導入・支払いツールの導入交付決定前に契約しないよう注意をうながす
6.実績報告報告を提出報告を支援証拠書類の整理を手伝う
7.効果報告数年にわたり報告報告を支援導入後の活用と効果の確認に伴走

効果報告は、今の公募要領だと2028年から2030年にかけて毎年あります。申請して終わり、ではないわけです。

診断士が力を発揮できるところ〜ツール選びの「前」と導入の「後」

この補助金、ツールの情報はベンダーが入力するので、診断士の出番がないように見えます。

でも私は、ツール選びの前と、導入した後にこそ出番があると思っています。

(1)ツール選びの前に、課題を整理する

「補助金が出るならこれを入れよう」と、ツールから入ってしまう相談は多いです。

本当にその業務がボトルネックなのか。先にDX現状チェックリストなどで現在地を確かめておくと、選ぶツールがぶれにくくなります。

(2)加点項目と要件を一緒に確認する

2026年度の公募要領では、中小機構の「IT戦略ナビwith」や「IT経営サポートセンター」の利用が加点項目になっています。

以前の「みらデジ経営チェック」のつもりでいると、ずれてしまうので注意が必要です(私もうっかりしそうです)。

賃上げの要件も、支援先が本当に達成できるかを数字で確かめておきたいところです。

(3)導入した後の活用を見届ける

入れたけど使われていない。これがいちばんもったいないパターンです。

効果報告に合わせて活用の状況を確認する。そこまで伴走できるのは、ベンダーとは違う立場の診断士ならではかなと思います。

第三者がやってはいけないこと〜公募要領にはっきり書いてある

ここは強めに書いておきます。公募要領には、支援事業者や第三者についての注意がかなり具体的に書かれています。

もちろん、診断士が計画づくりを手伝うこと自体が禁止されているわけではありません。

ただ、操作と提出は必ず本人。この線はきっちり守る、ということですね。

これからの締切〜年内に1回、年明けに最終

対象締切交付決定の予定
通常枠など(受付中の回)2026年12月1日(火)17:002027年1月19日
複数者連携デジタル化・AI導入枠2027年1月7日(木)17:002027年2月17日

事務局は、2026年度の交付申請の最終締切を2027年1月7日(木)17:00と案内しています。

また、2027年1月からは「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の受付が始まる予定です。

回の数え方が資料によって違って見えるところもあるので、締切は必ず事務局サイトのスケジュールで最終確認するのが安全だと思います。

GビズIDの取得に2週間ほどかかることを考えると、12月1日の回に間に合わせるなら、今すぐ動く必要があります。なかなかタイトやなあ、という感じです。

そんなところで。

出典(2026年11月1日確認)

村上知也(むらかみ ともや)/中小企業診断士、株式会社にぎわい研究所。PIT〜実践IT研究会 代表。中小企業のマーケティングとデジタル化を支援しています。