小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の第20回公募が、2026年11月5日(木)から受付開始です。
締切は12月15日(火)17:00。年末の忙しい時期にぶつかるので、相談が集中しそうですね。
今回は、診断士として支援するときに「デジタル化の取組」をどう計画書に書くか、公募要領の審査項目から考えてみました。
第20回公募のポイント〜日付と金額をまず押さえる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00 |
| 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 | 2026年12月4日(金) |
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4) |
| 特例による上乗せ | インボイス特例:+50万円 賃金引上げ特例:+150万円 両方:+200万円 |
| 事業実施期限 | 2028年3月31日 |
見落としやすいのは、様式4の締切が申請締切より11日早いことです。商工会・商工会議所との相談は、12月4日より前に済ませておく必要があります。
もうひとつ。特例を使って、補助事業が終わった時点で要件を満たせていないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。賃上げ特例をすすめるときは、ここをしっかり伝えておきたいところです。
デジタルは審査のどこで見られるか〜加点ではなく「計画の質」
公募要領の計画審査は、次の4つの項目です。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
このうち③の中に、「補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか」という観点があります。
一方で、デジタル化そのものに対する加点項目はありません。
つまり、デジタルは「入れておけば点がもらえる」ものではなく、計画の中身の一部として評価されるわけです。
計画書に書くときの3つのコツ
(1)①の現状分析と、デジタルの取組をつなげる
いきなり「ネット予約を導入します」と書くより、先に現状分析で困りごとを書いておく。
たとえば「電話予約の対応で、営業中に作業が止まる」と書いておけば、ネット予約の導入に筋が通ります。
DX現状チェックリストで「いいえ」が多かった分野は、そのまま現状分析の材料になると思います。
(2)販路開拓とのつながりを書く
持続化補助金は、販路開拓などの取組を支援する補助金です。
業務を効率化するだけの話だと、目的とずれて見えるかもしれません。「効率化で生まれた時間で、新しいお客さま向けの〇〇を始める」のように、売上につながる道筋まで書くのがいいと思います。
(3)ツールの名前より、使い方と効果を書く
「〇〇というシステムを入れる」だけでは、審査する人にはどう役立つのかが伝わりません。
誰が、いつ、何に使って、何がどう変わるのか。できれば数字(予約件数、来店数、問い合わせ数など)で目標を書いておくと、計画がぐっと具体的になります。
ウェブサイト関連費の落とし穴〜上限30万円、単独申請はできない
デジタル化の取組で一番使われそうなのが、ウェブサイト関連費だと思います。
第20回の公募要領では、次のように決められています。
- ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)
- ウェブサイト関連費だけでの申請はできない(ほかの経費と一緒に申請する)
- 50万円(税抜)以上で作ったウェブサイトやシステムは「処分制限財産」になる
以前の回の情報で覚えていると、上限の考え方がずれていることがあります。うっかり古い知識のまま話してしまいそうなところです(^^;
ホームページの作り直しがメインの相談でも、ほかの販路開拓の取組と組み合わせる計画にする必要があるわけです。
支援する側の注意点〜様式2に書く、GビズIDは預からない
公募要領では、第三者の支援を受けた場合、様式2に支援した相手と金額(成功報酬も含む)を書くことになっています。書かないと虚偽とみなされます。
また、GビズIDを第三者に教えることは、利用規約の違反です。
診断士が報酬を受けて計画書づくりを手伝うなら、そのことをきちんと様式2に書いてもらう。IDとパスワードは預からない。
当たり前のことですが、年末の締切前にバタバタすると、つい「入力しときますよ」と言ってしまいそうになります。そこはぐっとこらえる、ということですね。
そんなところで。
出典(2026年11月1日確認)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公式サイト
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領(第8版、2026年7月21日)