#フィンテック・決済
作成:中小企業診断士の研究会PIT

フィンテック(FinTech)とは

金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた言葉で、ITを使って、支払い・送金・融資・会計・保険などのお金に関わるサービスを便利にする取り組みやサービスの総称です。スマホ決済やクラウド会計なども、広い意味でフィンテックに含まれます。

フィンテック(FinTech)のしくみと基本

フィンテックの分野は幅広く、支払い(キャッシュレス決済)、送金、融資、会計・経理、家計や資産の管理、保険などに分けられます。中小企業の経営に関係が深いのは、決済、会計・経理、資金繰りに関わるサービスです。

多くのフィンテックサービスは、銀行などが用意したデータ連携の仕組み(APIと呼ばれる、システムどうしを安全につなぐ窓口)を使って、口座の入出金の情報を取り込んでいます。これにより、通帳を見ながら手で入力する作業を減らせます。

請求書の発行・受け取りをオンラインで行うサービスや、売掛金(まだ受け取っていない売上代金)を早めに現金化するサービスなど、資金繰りを助ける仕組みも増えています。手数料や条件はサービスごとに大きく違うため、比べて選ぶことが大切です。

フィンテック(FinTech)のイメージ

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中小企業では、どう関わってくるか

中小企業では、キャッシュレス決済の導入、銀行口座と連携したクラウド会計での記帳の自動化、請求書の発行や入金確認の効率化などで身近に使われています。経理の手間を減らし、お金の流れを早くつかむための道具として活用されています。

フィンテック(FinTech)の業種別の具体例

小売業の例

地域の雑貨店が、キャッシュレス決済の売上データとクラウド会計を連携させ、毎日の売上の記帳を自動化するといった使い方が考えられます。月末にまとめて入力していた手間が減り、売上の動きを早くつかめるようになります。

建設業の例

従業員10人ほどの設備工事会社が、請求書をクラウドの請求書サービスで作成・送付し、入金があれば自動で消し込み(入金と請求の照合)まで行うといった例が考えられます。入金漏れの確認がしやすくなります。

士業・事務所の例

会計事務所が、顧問先に銀行口座と連携したクラウド会計を勧め、通帳のコピーを受け取る手間を減らすといった使い方ができます。顧問先とデータを共有しながら、月次の確認を早める工夫になります。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

フィンテック(FinTech)を押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 記帳や入金確認などの手作業が減り、経理の時間を短くできます。
  • お金の出入りを早くつかめるため、資金繰りの判断がしやすくなります。
  • 店頭やネットでの支払い方法が増え、お客様の利便性が上がります。

気をつけたいこと

  • サービスごとに手数料がかかるため、利用が増えるほど費用を確認する必要があります。
  • 銀行口座との連携には、ログイン情報の管理など情報セキュリティの対策が欠かせません。
  • 運営会社がサービスを終了する可能性もあるため、データを取り出せるか確認しておきます。

フィンテック(FinTech)のよくある誤解

誤解:フィンテックは新しい金融会社や投資の話

身近なところでは、キャッシュレス決済や会計ソフトの銀行連携などもフィンテックです。投資に限らず、日々のお金の管理を楽にする道具が多くあります。

誤解:便利なサービスなら、どれも安全

サービスによって運営会社の体制や補償の範囲が違います。会社のお金や取引先の情報を扱うため、運営会社や利用条件を確かめてから使います。

フィンテック(FinTech)についてよくある質問

クラウド会計と銀行を連携させても安全ですか?

多くのサービスは、銀行が用意した正式な連携の仕組みを使っており、一定の安全対策がとられています。ただし、ログインに使うパスワードの管理や多要素認証の設定は利用者側の責任です。社内でだれが操作できるかも決めておきましょう。

売掛金を早く現金化するサービスは使ってもよいですか?

資金繰りを助ける選択肢の1つですが、手数料は銀行の借入れの金利より高くなることもあります。取引先に知られる方式かどうかなど、条件もサービスによって違うため、内容をよく確認し、必要なら専門家に相談してください。

フィンテックの導入に補助金は使えますか?

会計ソフトや決済に関するシステムの導入が、補助金の対象になる場合があります。対象となるツールや条件は年度によって変わるため、公式サイトで最新の情報を確認し、支援機関に相談しながら進めると安心です。

社内や支援先に説明するときは

「フィンテックは“お金まわりの手作業を減らす道具”です。まず記帳と入金確認から楽にできないか見てみましょう」

最初にやること・確認すること

  • 記帳・請求・入金確認・支払いなど、お金まわりの手作業を書き出す
  • 使っている銀行や会計ソフトに、連携や自動化の機能がないか確認する
  • 新しく使うサービスは、運営会社・手数料・補償の範囲を確認する
最終更新:2026年11月1日