フィンテック・決済 — 23 / 30
現金の代わりに、お金の価値をデータとしてカードやスマートフォンに持ち、支払いに使える仕組みです。前もってお金を入れておく「前払い(プリペイド)型」と、使った分を後でクレジットカードなどで払う「後払い(ポストペイ)型」があります。
多くの電子マネーは、カードやスマートフォンに入ったICチップと読み取り端末の間で、近づけるだけでデータをやり取りする技術を使っています。サインや暗証番号が不要な場合が多く、短い時間で支払いが終わるのが特徴です。
前払い型は、事前にチャージ(入金)した金額の範囲で使えるため、使いすぎを防ぎやすい仕組みです。後払い型は、クレジットカードとひもづけて使い、チャージの手間がありません。お客様にとっての使い勝手が違うため、両方に対応する店舗も多くあります。
店舗が電子マネーを受け付けるには、決済代行会社などと契約し、対応する端末を用意するのが一般的です。1台の端末で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などをまとめて受け付けられるサービスもあります。
交通系ICカードや、流通系の電子マネー、後払い型の電子マネーなどが代表例です。中小企業では、店舗のレジで電子マネーの支払いを受け付けることで、会計の時間を短くしたり、現金を持ち歩かないお客様の取りこぼしを防いだりする目的で導入されています。
駅の近くにある立ち飲みの店が、交通系ICカードなどの電子マネーに対応し、混み合う時間帯の会計を短くするといった使い方が考えられます。釣り銭の準備や、閉店後の現金の数え合わせの手間も減らせます。
地域のパン屋が、お客様の要望を受けて電子マネーとQRコード決済をまとめて受け付けられる端末を導入するといった例が考えられます。レジの売上データを会計ソフトに取り込めるかもあわせて確認します。
美容室が、電子マネーでの支払いに対応し、予約管理のシステムと売上の記録をまとめるといった使い方ができます。現金の管理にかかる時間を、接客やカウンセリングに回す工夫になります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
どちらもキャッシュレス決済ですが、仕組みや端末、手数料の体系が異なります。お客様がよく使う方法を見て、どれに対応するかを決めます。
多くの場合、決済のたびに手数料がかかり、端末の費用が必要なこともあります。入金までの日数も含めて、条件を確認します。
地域や客層によってよく使われる種類が違います。レジでお客様に聞かれた支払い方法を記録したり、近くの同業の店舗の対応状況を見たりして判断するとよいでしょう。複数の種類をまとめて受け付けられる端末を選ぶ方法もあります。
手数料は決済代行会社や契約の内容、業種によって異なり、見直されることもあります。必ず各社の公式サイトや見積もりで最新の条件を確認し、入金のタイミングや端末の費用もあわせて比べてください。
一般的には、売上が発生した日に計上し、入金されるまでは未収のお金として管理します。決済代行会社の売上データを会計ソフトに取り込める場合も多いので、設定方法は会計ソフトの案内や顧問の税理士に確認すると安心です。
「電子マネーは“かざすだけの支払い”です。お客様がよく使う種類と、手数料・入金のタイミングを比べて選びましょう」