フィンテック・決済 — 17 / 30
KYCは「Know Your Customer(お客様を知る)」の略で、取引の相手が本人であることを確かめる手続きです。eKYCは、それをオンラインで完結させる仕組みで、スマホで本人確認書類と顔を撮影したり、マイナンバーカードのICチップを読み取ったりして確認します。
eKYCの方式には、大きく「本人確認書類を撮影し、本人の顔の撮影と照らし合わせる方式」と「マイナンバーカードなどのICチップの情報を読み取る方式」があります。ICチップを読み取る方式は、書類の偽造に強いとされ、近年はこちらを重視する流れがあります。
顔の撮影では、写真をかざしたなりすましを防ぐため、顔を左右に動かす、まばたきをするなどの指示に従って動画を撮る仕組みがよく使われます。撮影した画像は、サービス会社のシステムや担当者によって確認されます。
銀行や決済サービスなど、犯罪収益移転防止法の対象となる事業者は、法律で決められた方法で本人確認を行う必要があります。eKYCもその中で認められた方法の1つですが、認められる方式は見直されることがあるため、最新の情報を確認することが大切です。
自社でeKYCを使う場合、多くは専門のサービス会社の仕組みを組み込む形になります。本人確認書類の画像や顔写真は重要な個人情報なので、保管期間や管理の方法を決め、プライバシーポリシーなどで利用目的を示しておく必要があります。
銀行口座の開設、キャッシュレス決済サービスの加盟店申し込み、クラウドサービスの契約などで、中小企業の経営者が「利用する側」になる場面が増えています。また、会員登録や中古品の買取など、自社のサービスでお客様の本人確認が必要な事業者が、手続きを来店なしで済ませるために導入する例もあります。
中古品の買取を行う会社が、宅配買取の申し込み時にeKYCで本人確認を行い、来店しなくても手続きが済むようにするといった使い方が考えられます。法律で求められる確認方法に合っているかは事前に確認します。
派遣やスポットの仕事を紹介する会社が、登録希望者の本人確認をオンラインで行い、面談のための来社を減らすといった例が考えられます。地方に住む人も登録しやすくなります。
賃貸物件を扱う不動産会社が、入居申し込みの際の本人確認をオンラインで行い、電子契約と組み合わせて来店なしで手続きを進めるといった使い方ができます。高齢のお客様向けには来店での手続きも残す想定です。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
顔の動きの確認やICチップの読み取りなど、なりすましを防ぐ工夫が組み合わされています。ただし方式によって強さに差があります。
金融や一部の買取業などは、法律で本人確認の方法が決められています。自社の業種で必要な方法かどうかは、所管の官庁や専門家に確認します。
専門のサービス会社が提供する仕組みを使えば、自社でシステムを作らなくても導入できる場合があります。料金体系や対応している確認方式はサービスによって違うため、複数を比べ、自社の業種で求められる方法に合うかを確認してください。
法律で記録の保存が求められる業種では、決められた期間の保管が必要です。そうでない場合は、利用目的に必要な範囲にとどめ、不要になったら削除するのが基本です。具体的な期間は、所管の官庁の公式情報や専門家に確認してください。
eKYCで使われるのは、カードのICチップに入っている本人確認のための機能や情報で、マイナンバーそのものを取得しない方式が一般的です。ただしサービスによって扱う情報が違うため、利用前に説明を確認してください。
「eKYCは“来店なしで本人確認ができる仕組み”です。自社の業種で求められる確認方法を先に調べてから選びましょう」