01個人情報保護法くわしい解説個人の権利利益を保護しつつ、個人情報の適正な取り扱いを定めた日本の法律。2022年の改正で個人の権利拡充(利用停止・削除請求権等)や罰則強化が行われた。3年ごとに見直し。 02GDPR(EU一般データ保護規則)EUの包括的な個人データ保護規則。個人データの処理に厳格なルールを課し、違反には全世界売上の4%または2,000万ユーロの制裁金。世界のプライバシー規制のスタンダードとなった。 03プライバシー・バイ・デザイン製品・サービスの設計段階からプライバシー保護を組み込む考え方。後付けの対策ではなく、企画・設計時点からデータ保護を標準仕様として実装する。GDPRでも求められている原則。 04DPIA(データ保護影響評価)個人データの処理がプライバシーに与えるリスクを事前に評価する手法。GDPRで特定の処理について義務付けられている。リスクの特定、評価、軽減策の検討を体系的に行う。 05同意管理(CMP)Webサイトがユーザーにデータ収集の同意を求め、その選択を管理する仕組み。GDPR等の規制でCookie利用への同意取得が必要となり、CMPツールの導入が普及。OneTrust等が代表的。 06データクリーンルーム複数の企業がファーストパーティデータを持ち寄り、プライバシーを保護しつつ共同分析を行う仕組み。個々のデータは外部に出さず、統計的な分析結果のみを共有する。GoogleやAWSが提供。 07合成データ実在のデータと統計的に類似した特性を持つ、人工的に生成されたデータ。プライバシーリスクなくAIの学習やデータ分析に使える。学習データの不足補完やデータバイアスの是正にも有効。 08差分プライバシーデータセットに統計的なノイズを加えて、個々のレコードの特定を不可能にしつつ、全体の統計的傾向は保持するプライバシー保護技術。Apple、Googleなどが実装し、ユーザーデータの分析に利用。 09連合学習(Federated Learning)データを各端末やサーバーに分散したまま機械学習モデルを学習する技術。生データを集約せずに、各所で学習した結果(モデルの更新情報)のみを共有する。医療データ等のプライバシー保護に有効。 10秘密計算データを暗号化したまま計算処理を行う技術。準同型暗号、秘密分散、TEE(信頼実行環境)などの手法がある。データのプライバシーを保護しつつ分析や学習を可能にする次世代技術。 11準同型暗号暗号化されたデータに対して、復号せずに加減算や乗算などの計算を実行できる暗号技術。クラウド上の機密データを暗号化したまま処理でき、究極のプライバシー保護を実現する。計算コストの削減が課題。 12匿名加工情報特定の個人を識別できないよう加工した情報。個人情報保護法で定義され、本人同意なしに第三者提供が可能。ただし加工方法が不適切だと再識別のリスクがあり、慎重な取り扱いが必要。 13仮名加工情報他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工した情報。2022年の個人情報保護法改正で導入。匿名加工情報より制約が少なく、自社内での分析利用を容易にする。 14要配慮個人情報くわしい解説人種、信条、病歴、犯罪歴など、取り扱いに特に配慮を要する個人情報。取得に原則として本人の同意が必要。AIによる推定(例:顔写真からの人種推定)における扱いも議論されている。 15越境データ移転個人データを国境を越えて移転する際のルール。各国のプライバシー規制に準拠した適切な保護措置が求められる。EU-日本間の十分性認定など、国家間の枠組みが整備されている。 16DFFT(Data Free Flow with Trust)信頼性のある自由なデータ流通。日本が2019年のG20で提唱した概念。プライバシーやセキュリティを確保しつつ、国境を越えたデータの自由な流通を実現する国際的な枠組みを目指す。 17データローカライゼーションデータの保存・処理を特定の国内に限定することを義務付ける規制。中国、ロシア、インドなどが導入。国家安全保障やプライバシー保護が理由だが、企業のグローバルな活動に制約を与える。 18データポータビリティユーザーが自分のデータを別のサービスに移行できる権利。GDPRで明文化。プラットフォームのロックインを防ぎ、ユーザーの選択の自由を確保する。技術的な実装が課題。 19忘れられる権利検索エンジン等に対して、自分に関する過去の情報の削除を求める権利。EUの判例で確立され、GDPRにも規定。公益との兼ね合い(表現の自由、知る権利)で議論が続く。 20データガバナンス組織のデータ資産を適切に管理するための方針、プロセス、組織体制の総称。データの品質、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスを包括的に管理する。経営課題としての重要性が増大。 21データマネジメント(DMBOK)データマネジメントの知識体系。DAMA Internationalが策定した参照フレームワークで、データガバナンス、品質、セキュリティ、メタデータ管理など11の知識領域を体系化。 22データオーナーシップデータの「所有者は誰か」を定義する概念。個人データの所有権は個人に帰属するのか、収集した企業に帰属するのか。データ経済の発展に伴い、法的・倫理的に重要な論点。 23情報銀行個人がPDS(パーソナルデータストア)に自身のデータを蓄積し、本人の同意のもとで第三者に提供する仕組み。個人がデータの管理権を持つ日本独自のデータ流通モデル。 24AI規制法(EU AI Act)世界初の包括的なAI規制法。AIをリスクレベルで分類し、高リスクAI(採用、融資審査等)に透明性・品質管理・人間の監視を義務付ける。2024年発効。世界のAI規制の先行事例。 25AI事業者ガイドラインくわしい解説日本政府が策定したAI開発者・提供者・利用者向けのガイドライン。安全性、公平性、透明性、プライバシー、セキュリティなどの原則を定め、責任あるAI活用を促進する。 26著作権とAIくわしい解説AIが学習データとして著作物を利用することの法的な位置づけ。日本では著作権法第30条の4で一定の条件下での利用が認められているが、生成物が既存作品に類似する場合の権利関係は議論中。 27透明性レポート企業がコンテンツの削除要請、政府からのデータ開示要求、AIの利用状況などを定期的に公開する報告書。プラットフォーム企業の説明責任とユーザーの信頼確保に貢献する。 28デジタルプラットフォーム規制巨大プラットフォーム企業(Google、Apple、Meta等)の市場支配力に対する規制。EUのデジタル市場法(DMA)やデジタルサービス法(DSA)が先行。競争促進と消費者保護が目的。 29Cookie規制Webサイトのトラッキング用Cookieの利用に関する規制。GDPR、ePrivacy指令により、ユーザーの同意なくCookieを設置できなくなった。サードパーティCookieの廃止も進行中。 30子どものプライバシー保護子どもの個人データの収集・利用に関する特別な保護規則。米国のCOPPA、英国のAge Appropriate Design Code等が先行。オンラインサービスでの子どものプライバシー保護強化が世界的潮流。
最終更新:2026年11月1日
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