プライバシー・データガバナンス — 26 / 30
AIの学習に他人の著作物を使うことや、AIで作った文章・画像を使うことが、著作権とどう関係するかという問題です。日本では文化庁が2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を公表しています。
AIと著作権の問題は、「学習の段階」と「生成・利用の段階」に分けて考えるのが基本です。学習の段階は主にAIを作る側の問題ですが、生成したものを使う段階は、AIを使う中小企業にも直接関わってきます。
AIで作ったものを使って著作権侵害になるかどうかは、人が作ったものと同じように、既存の作品と似ていること(類似性)と、それをもとに作ったこと(依拠性)で判断されると考えられています。
AIで作った画像や文章に自社の著作権が認められるかどうかは、人がどれだけ創作に関わったかによります。指示の内容や、生成後に人が手を加えた度合いなどが考慮されるとされていますが、個別の判断になります。
著作権とは別に、有名人の顔や名前を無断で使うことや、他社のロゴや商品名をまねることは、肖像や商標などの別の権利の問題になることがあります。AIで作ったものだから大丈夫、とは考えないことが大切です。
日本の著作権法では、AIの学習のために著作物を使うことは、一定の条件のもとで認められています(第30条の4)。一方、AIで作った画像や文章が既存の作品とよく似ていて、それをもとに作られたと認められる場合は、通常の著作物と同じように著作権侵害になりうるとされています。
地域の雑貨店が、生成AIでチラシのイラストを作る際に、有名なキャラクターや作家の名前を指示に入れないというルールを決めるといった使い方ができます。完成した画像が既存の作品に似ていないかも、使う前に確認します。
カフェが、メニューの説明文を生成AIで下書きし、自分の言葉で書き直してから使うという例が考えられます。他店の文章や雑誌の記事をそのまま貼り付けて書き換えさせる使い方は避けるようにします。
自社製品のパンフレットを作る部品メーカーが、AIで作った画像を使うときに、どのサービスでいつ作ったかの記録を残しておくといった運用が考えられます。後で問題を指摘されたときに、経緯を説明しやすくなります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
既存の作品と似ていれば、侵害になる可能性があります。特に、特定の作品や作家に似せる指示は避けます。
人の創作的な関わりがない、AIが自動で作っただけのものは、著作物と認められない可能性があります。
使っているAIサービスの規約で商用利用が認められていれば、基本的には使えます。ただし、既存の作品に似ていないかを確認し、特定のキャラクターなどに似せた画像は使わないようにしてください。
AIの学習用にサイトを読み取る仕組みを、設定で拒否できる場合があります。ただし、すべてを確実に防げるわけではないため、具体的な方法は制作会社などに相談してください。
文化庁が公表している考え方の資料や、著作権に関する相談窓口の情報が参考になります。具体的なトラブルになった場合は、著作権にくわしい弁護士に相談するのが確実です。
「“特定の作品に似せない”“似ていたら使わない”が基本です。大事な場面では専門家に確認しましょう」