プライバシー・データガバナンス — 01 / 30
個人情報を扱う事業者が守るべきルールを定めた法律です。従業員が少ない会社や個人事業主も対象になります。利用目的を示すこと、安全に管理すること、本人の同意なく第三者に渡さないことなどが基本です。
個人情報とは、生きている個人を特定できる情報のことです。氏名だけでなく、顔写真や、他の情報と組み合わせると誰かわかる情報も含まれます。名刺や問い合わせフォームの内容、防犯カメラの映像も個人情報にあたることがあります。
病歴、犯罪の経歴、信条など、不当な差別につながるおそれのある情報は「要配慮個人情報」と呼ばれ、取得するときに原則として本人の同意が必要です。介護や医療に関わる事業者は特に注意が必要です。
会社が取るべき「安全管理措置」として、取り扱いのルールを決める、社員に教育する、書類を鍵のかかる場所に保管する、パソコンにパスワードを設定するなどが挙げられます。中小企業向けには、取り組みやすい方法が国のガイドラインで示されています。
業務の一部を外部に委託する場合、委託先の管理も会社の責任になります。たとえば、顧客名簿を使った発送作業を業者に頼むときは、契約で取り扱いのルールを決め、きちんと守られているかを確認する必要があります。
顧客名簿、会員情報、従業員の情報なども個人情報です。2022年4月に施行された改正で、一定の漏えいなどが起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。メールの誤送信や、パソコンの紛失も他人ごとではありません。
会員カードを発行している地域の衣料品店が、申込書に利用目的を書き、会員情報のデータはパスワード付きのパソコンでだけ扱うといった運用が考えられます。紙の申込書は鍵付きの棚に保管し、不要になったらシュレッダーで処分します。
従業員20人のデイサービスが、利用者の病歴などの要配慮個人情報を扱うため、閲覧できる職員を決め、持ち出しのルールを定めるという例が考えられます。家族との連絡に使うスマホの管理方法も決めておきます。
地域の旅館が、宿泊者名簿や予約サイトから届くお客さまの情報を、決められた担当者だけが見られる形で管理するといった使い方ができます。メールで情報を送るときの誤送信を防ぐため、送信前の確認手順を決めておきます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
以前あった「扱う人数が少ない事業者は対象外」という例外は、2017年の改正でなくなっています。
個人情報を入力する場合は、利用目的の範囲内か、サービス側でどう扱われるかを確認する必要があります。
利用目的を本人に知らせることなどが求められるため、ホームページで公表しておくのが一般的で確実な方法です。ひな形を使う場合も、自社の実際の取り扱いに合わせて書き直すことが大切です。
法律で定められた条件に当てはまる場合は、利用の停止や削除に応じる必要があります。どの場合に応じる必要があるかは状況によって異なるため、個人情報保護委員会の相談窓口などで確認すると安心です。
被害が広がらないよう原因を止め、何の情報が誰に漏れたかを確認します。一定の場合は委員会への報告と本人への通知が必要なため、委員会のホームページで手順を確認し、早めに専門家にも相談してください。
「顧客名簿も従業員の情報も個人情報です。“何に使うか”と“どう守るか”を決めておきましょう」