#働き方・組織のデジタル化
作成:中小企業診断士の研究会PIT

リスキリングとは

新しい仕事や、仕事のやり方の大きな変化に対応するために、必要なスキルを学び直すことです。特に、デジタルやAIの活用に関するスキルの習得を指すことが多いです。

リスキリングのしくみと基本

リスキリングは、個人の趣味や自己啓発の学び直しとは少し違い、会社の事業の変化に合わせて、必要な人材を育てるという意味合いが強い言葉です。会社として何のために、誰に、何を学んでもらうかを決めることが出発点になります。

進め方としては、まず会社の今後の方向性を確認し、必要になるスキルを書き出します。次に、社員の今のスキルとの差を把握し、研修や教材で学ぶ機会をつくり、最後に実際の業務で使う場面を用意する、という流れが一般的です。

学ぶ方法には、外部の研修、オンライン講座、資格の勉強、社内勉強会などがあります。中小企業では、すき間時間に学べるオンライン講座や、社内で詳しい人が教える勉強会など、業務と両立しやすい形が続けやすいでしょう。

生成AIの登場で、身につけたいスキルの中身も変わりつつあります。プログラミングのような専門技術だけでなく、AIに上手に指示を出す力や、出てきた答えが正しいかを見極める力も大切になっています。

リスキリングのイメージ

現在のスキル評価 必要スキル特定 学習プログラム 新スキル習得

中小企業では、どう関わってくるか

中小企業では、経理担当がクラウド会計や生成AIを使いこなせるようになる、営業担当がデータを見て提案できるようになる、といった形が現実的です。国や都道府県の研修支援や、人材開発支援助成金など、費用の一部を補助する制度もあります。

リスキリングの業種別の具体例

卸売の例

従業員30人の食品卸売会社が、営業担当者に販売データの見方を学んでもらい、取引先ごとの売れ筋を示して提案できるようにするといった使い方ができます。勘や経験に加えて、数字にもとづく提案ができるようになります。

介護の例

介護事業所が、記録や請求のシステム導入にあわせて、職員向けにタブレットや生成AIの使い方の勉強会を開くという例が考えられます。記録の時間を減らし、利用者と向き合う時間を増やすことにつなげられます。

建設業の例

地域の建設会社が、ベテランの現場監督に図面ソフトや工程管理のツールの研修を受けてもらうといった使い方ができます。現場の知識を持つ人がデジタルを使えるようになると、若手への引き継ぎもしやすくなります。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

リスキリングを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 社内の事情をよく知る社員が新しいスキルを持つことで、変化に強い会社になれます。
  • 新しく人を採用するよりも、社風や業務を理解した人材を育てられます。
  • 学ぶ機会がある会社として、社員のやる気や定着につながることが期待できます。

気をつけたいこと

  • 目的がはっきりしないまま研修を受けさせると、学んだことが仕事に活かされません。
  • 業務が忙しいままでは学ぶ時間が取れないため、時間の確保も会社が考える必要があります。
  • スキルを身につけた社員を評価や処遇に反映しないと、転職につながることもあります。

リスキリングのよくある誤解

誤解:若い社員だけが対象

業務を一番よく知るベテラン社員がデジタルを使えるようになると、効果が大きく出ることがあります。

誤解:研修を受けさせれば終わり

学んだことを実際の業務で使う機会がないと、定着しません。研修と業務の改善をセットにします。

リスキリングについてよくある質問

何から学んでもらえばよいかわかりません。

まずは、日々の業務で時間がかかっている作業や、困っていることを洗い出すのがおすすめです。その解決に必要なツールの使い方から学ぶと、効果が見えやすく、社員も学ぶ意味を感じやすくなります。

研修の費用を補助してもらえる制度はありますか?

人材開発支援助成金など、研修の費用や研修中の賃金の一部を助成する制度があります。対象の条件や助成の内容は変わることがあるため、厚生労働省や労働局の最新の案内を確認してください。

社員が学ぶ気になってくれない場合はどうすればよいですか?

学ぶ目的と、身につけたあとに仕事がどう楽になるかを具体的に伝えることが大切です。経営者自身が率先して学ぶ姿を見せたり、成果を社内で共有したりすると、周りにも広がりやすくなります。

社内や支援先に説明するときは

「研修より先に、“学んだら何の業務に使うか”を決めておくと、身につき方が違います」

最初にやること・確認すること

  • 会社として伸ばしたいスキルを決める
  • 学んだことを使う業務を、あらかじめ決めておく
  • 助成金や公的な研修の情報を確認する
最終更新:2026年11月1日