働き方・組織のデジタル化 — 08 / 30
ITパスポート試験は、ITを使うすべての社会人向けの国家試験です。情報セキュリティマネジメント試験は、部署の中で情報セキュリティを推進する人向けの国家試験です。どちらもIPA(情報処理推進機構)が実施しています。
どちらの試験も、国家試験である「情報処理技術者試験」の一つです。ITパスポートはその入口にあたる試験で、情報セキュリティマネジメント試験は、ITを使う側の立場で、組織の情報を守る役割を担う人に向けた試験です。
ITパスポートの出題は、経営全般に関する「ストラテジ系」、開発や運用の管理に関する「マネジメント系」、ITの技術に関する「テクノロジ系」の3つの分野からなります。生成AIなどの新しい技術も、出題の範囲に取り入れられています。
情報セキュリティマネジメント試験では、パスワードやウイルス対策の知識だけでなく、情報の管理ルールづくり、社員への教育、事故が起きたときの対応など、組織としての取り組み方が問われます。
試験の申し込みや日程、受験料などは、IPAの公式サイトで案内されています。出題の範囲や形式は見直されることがあるため、勉強を始める前に最新のシラバス(出題範囲の説明)を確認しておくと安心です。
ITパスポートは、ITの基礎知識だけでなく、経営戦略、法律、プロジェクト管理なども幅広く問われるため、社員のデジタルの基礎固めに向いています。どちらの試験も、全国の試験会場でパソコンを使って受ける方式(CBT)で、随時受験できます。
従業員20人の小売チェーンが、店長候補の社員にITパスポートの取得を勧め、POSやネットショップの運営に必要な基礎知識を身につけてもらうといった使い方ができます。業者と話すときの理解度も上がります。
会計事務所が、顧問先の情報を守る担当者に情報セキュリティマネジメント試験を受けてもらうという例が考えられます。学んだ内容をもとに、事務所内のパスワード管理や持ち出しのルールを見直すきっかけにできます。
従業員60人の部品メーカーが、DX推進の担当者を社内から選び、ITパスポートの勉強会を開いて部署ごとの担当者が一緒に学ぶといった使い方ができます。共通の言葉ができると、デジタル化の話し合いが進めやすくなります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
ITパスポートは、営業や事務など、ITを使う側の社員に向けた試験です。
合格は基礎知識の証明です。実際の業務での活用は、別に経験を積む必要があります。
ITパスポートは、ITを使う側の社会人や学生を対象にした試験なので、基礎から勉強すれば十分に目指せます。市販の参考書や、IPAが公開している過去の問題を使って学ぶ方法があります。
まずはITパスポートで全体の基礎を学ぶのがおすすめです。社内で情報セキュリティの担当を任せたい人には、次のステップとして情報セキュリティマネジメント試験を目指してもらうとよいでしょう。
受験料は改定されることがあるため、IPAの公式サイトで最新の情報を確認してください。会社で費用を負担する場合は、合格したら負担するなど、条件を決めておくと運用しやすくなります。
「社員のデジタルの“共通言語”をそろえるのに、ITパスポートはちょうどいい教材です」