働き方・組織のデジタル化 — 06 / 30
デジタル技術を使って、仕事のやり方や事業そのものを変えていく役割を担う人材のことです。ITの専門家だけを指すのではなく、自社の業務やお客様をよく知り、デジタルで何ができるかを考えて進められる人も含まれます。
DX人材にはいくつかの役割があります。事業の方向を考えて取り組みを引っ張る役、業務の流れを見直す役、データを読み解く役、システムやツールを選んで整える役などです。中小企業では1人で全部を担うのは難しいため、社内の人と外部の専門家で役割を分け合う考え方が現実的です。
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は、DXに必要な知識やスキルを整理した「デジタルスキル標準」を公開しています。どんな力を育てればよいかを考えるときの参考になり、社員の学びの計画を立てる手がかりになります。
育成で大切なのは、学んだことを試せる場をつくることです。研修を受けるだけでは身につきにくいため、実際の業務の課題を1つ任せ、小さく試して振り返る、というくり返しの中で力がついていきます。経営者がその取り組みを後押しする姿勢も欠かせません。
中小企業では、外部からIT人材を採用するのが難しいため、社内の業務をよく知る社員を育てるケースが多くあります。たとえば、表計算ソフトが得意な事務担当者が、業務の見直しやツール選びの中心になる、といった形です。
従業員30人の機械部品メーカーが、生産管理を担当する社員に、紙の日報を表計算ソフトやタブレット入力に切り替えるテーマを任せ、外部の研修と組み合わせて育てる、といった進め方が考えられます。
家族経営の旅館が、予約の受付を担当する若手社員を中心に、予約サイトの管理や宿泊客の情報の整理を任せ、その経験を通じてデジタル活用の担い手を育てる、といった取り組みが考えられます。
従業員15人の食品卸会社が、営業事務の社員に受発注データの集計と見える化を任せ、売れ筋や在庫の状況を会議で共有する役割を持たせる、といった育て方が考えられます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
プログラミングの技術よりも、業務の課題を見つけ、デジタルの道具で解決策を考えて周りを巻き込める力が大切です。
業務をよく知る社員を育てるほうが、現場に合った取り組みにつながりやすい場合があります。外部の専門家と組み合わせる方法もあります。
最初は、自社の業務の流れを書き出して課題を見つける力と、身近なデジタルツールの使い方から始めるのがおすすめです。そのうえで、データの見方や情報セキュリティの基本など、必要に応じて範囲を広げていきます。
公的機関や商工団体、民間の研修会社などが、中小企業向けの講座を用意していることがあります。オンラインで学べる無料の教材もあります。内容や費用、助成の有無は変わるため、各機関の公式サイトで最新の情報を確認してください。
最初から完璧な人を探す必要はありません。新しいことに前向きな人に小さなテーマを任せ、外部の専門家に伴走してもらう方法があります。経営者自身が学びながら一緒に進めることも有効です。
「ITに詳しい人を探すより、現場をよく知っていて新しいことが好きな社員に、学ぶ時間と役割をあげましょう」