DX(デジタルトランスフォーメーション) — 01 / 30
デジタル技術を使って、仕事の進め方だけでなく、商品・サービスや稼ぎ方、組織のあり方まで変えていくことです。デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で、英語圏で「Trans」を「X」と書く習慣から「DX」と表します。
DXは、よく3つの段階で説明されます。紙の書類を電子データにするなどの「デジタイゼーション」、業務の流れ全体をデジタルでつなぐ「デジタライゼーション」、そしてビジネスのやり方そのものを変える「デジタルトランスフォーメーション」です。段階を飛ばさず、積み上げていくイメージです。
経済産業省は、DXに取り組む企業の考え方をまとめた「デジタルガバナンス・コード」や、取組を進めている企業を認定する「DX認定制度」を設けています。内容や申請方法は改定されることがあるため、経済産業省やIPAの公式サイトで最新の情報を確認してください。
中小企業のDXで大切なのは、目的をはっきりさせることです。「人手不足を補いたい」「職人の技術を若手に伝えたい」「新しい販路をつくりたい」など、経営の課題から出発し、その解決手段としてデジタルを選ぶ、という順番で考えます。
DXは一度で終わるプロジェクトではなく、変化に合わせて続けていく取組です。小さく始めて効果を確かめ、うまくいったものを広げていく進め方が、資金や人材に限りのある中小企業には合っています。
紙の注文書をシステムに置き換えるのは「デジタル化」の段階です。そこで集まった受注データを使って、売れ筋に合わせた仕入れや、ネットでの直接販売を始めるところまで進むと、DXと呼べる変化になります。中小企業では、まず身近なデジタル化を積み重ねることが入口になります。
従業員30人の金属加工会社が、受注・生産・出荷の情報をクラウドで共有し、そこで集まったデータをもとに、短納期の試作品の受注を新しい強みとして打ち出す、という例が考えられます。業務の効率化から、稼ぎ方の変化につながる流れです。
地元で人気の洋菓子店が、店頭販売だけでなく、ネットでの予約販売やギフト配送を始め、顧客データをもとに誕生日の案内を送る、といった使い方ができます。店舗の商圏を越えてお客さまとつながる形に変わっていきます。
地域の建設会社が、写真や図面を現場でタブレットから共有し、事務所に戻らずに報告や打合せができるようにする例が考えられます。浮いた時間を若手の育成や提案営業に回すことで、会社の働き方そのものを変えていけます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
システムは手段です。何を変えたいのか(売上、時間、顧客との関係)が先にないと、入れても使われません。
経営者が「何を変えたいか」を決めることのほうが大事です。技術は外部の力を借りることもできます。
IT化は、今の仕事をデジタルの道具で効率よくすることです。DXは、それを足がかりに、商品・サービスや稼ぎ方、組織のあり方まで変えていくことを指します。IT化はDXの入口と考えるとわかりやすいでしょう。
まずは社内で「時間がかかっている仕事」「ミスが多い仕事」「属人化している仕事」を書き出してみましょう。その中から効果が大きく、取り組みやすいものを1つ選び、小さく試すところから始めるのがおすすめです。
商工会議所や商工会、各地のよろず支援拠点、IT導入を支援する専門家などに相談できます。国や自治体の支援制度もありますが、内容は年度によって変わるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。
「DXは“デジタルを入れること”ではなく、“デジタルで商売のやり方を変えること”です」