DX(デジタルトランスフォーメーション) — 09 / 30
会計、販売、購買、在庫、生産、人事など、会社の基幹業務のデータを1つのシステムにまとめて管理する仕組みです。統合基幹業務システムとも呼ばれます。
ERPは、もともと「経営資源計画(Enterprise Resource Planning)」という考え方の名前です。ヒト・モノ・カネ・情報という会社の資源を全体として把握し、うまく配分しようという考え方で、それを実現するためのシステムもERPと呼ばれるようになりました。
ERPの最大の特長は、データが1か所にまとまっていることです。部署ごとに別々のシステムやExcelを使っていると、同じ取引先や商品の情報をあちこちで入力し、数字が食い違う原因になります。ERPでは1回の入力が全部署に共有されます。
ERPには、自社のサーバーに設置するオンプレミス型と、インターネット経由で使うクラウド型があります。最近は、初期費用を抑えやすく、法改正などへの対応もサービス側で行われることが多いクラウド型が、中小企業にも広がっています。
ERPの導入は、システムの入れ替えというより、業務のやり方の見直しです。今の業務に合わせて作り込むほど費用がかさみ、更新もしにくくなります。標準の機能に業務を合わせられないかを、まず検討するのが一般的な考え方です。
受注を入力すると、在庫の引き当て、出荷、請求、会計の仕訳までがつながって処理されるため、同じデータを何度も入力する手間や、部署ごとの数字の食い違いを減らせます。中小企業向けのクラウドERPも増えています。
従業員80人の食品メーカーが、販売、生産、在庫、原価、会計をERPにまとめ、受注から出荷、請求までを一つの流れで処理する例が考えられます。製品ごとの原価がわかりやすくなり、価格の見直しにも活かせます。
複数の倉庫を持つ住宅資材の卸会社が、ERPで倉庫ごとの在庫と受注を一元管理し、どの倉庫から出荷すればよいかをすぐに判断できるようにする、といった使い方ができます。在庫の持ちすぎや欠品を減らすことにもつながります。
複数の店舗とネットショップを運営する専門店が、店舗とネットの在庫、売上、仕入れを一つのシステムで管理する例が考えられます。月末の締めの作業が早くなり、経営者が最新の数字を見られるまでの時間を短くできます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
今の業務をそのままシステムに合わせようとすると、追加開発が増えて高くつきます。システムに業務を合わせる発想も必要です。
会計・販売・在庫など必要な部分だけを使えるクラウド型もあります。規模に合わせて選べます。
別々のソフトでも業務は回りますが、ソフト間のデータの受け渡しや二重入力が発生しがちです。ERPはデータが一つにまとまっているため、その手間がなくなります。最近は、別々のクラウドサービスを連携させて、ERPに近い形にする方法もあります。
従業員数で一律に決まるものではありません。部署間の情報のやりとりが増えてきた、二重入力や集計の手間が負担になってきた、といった状況になったら検討を始める目安になります。
目的をはっきりさせ、経営者が先頭に立って進めることが大切です。現場の担当者も早い段階から参加してもらい、どの業務をどう変えるかを一緒に決めると、導入後に使われないという事態を防ぎやすくなります。
「“全部入り”を入れるより、まず二重入力が多いところをつなぐことから考えましょう」