働き方・組織のデジタル化 — 02 / 30
オフィス以外の場所(自宅、サテライトオフィスなど)で、ITを使って働くことです。テレワークは「離れた所(tele)」と「働く(work)」を合わせた言葉で、リモートワークとほぼ同じ意味で使われます。
テレワークには、自宅で働く「在宅勤務」、移動中や出先で働く「モバイルワーク」、会社が用意した拠点やシェアオフィスで働く「サテライトオフィス勤務」などの形があります。旅先で休暇を取りながら働く「ワーケーション」も、その一つとされています。
始めるときに必要になる道具は、ノートパソコン、ビデオ会議やチャットのツール、社内の資料に安全にアクセスするための仕組みなどです。紙の書類やハンコが残っていると出社が必要になるため、ペーパーレス化とセットで進めると効果が出やすくなります。
労務の面では、労働時間の管理、通信費や光熱費の負担、テレワーク中のけがの扱いなど、決めておくべきことがあります。就業規則やテレワーク規程を整え、厚生労働省のガイドラインなどを参考にすると安心です。
テレワークは、育児や介護と仕事の両立、通勤が難しい人の就労、災害時や感染症の流行時に事業を続けることにも役立ちます。人手不足に悩む中小企業にとっては、働き手の幅を広げる手段にもなります。
事務、経理、設計、営業の資料づくりなど、パソコンでできる仕事から取り入れる会社が多いです。採用で「テレワーク可」は応募者を集める材料にもなります。一方、情報の持ち出しや、社員の様子が見えにくいといった課題もあります。
従業員50人の機械メーカーが、工場の作業は出社のまま、設計や経理、受発注の担当者に週1〜2日の在宅勤務を認めるといった使い方ができます。部署ごとに対象の仕事を決めると、現場との不公平感も抑えやすくなります。
社会保険労務士事務所が、子育て中の職員に在宅勤務を取り入れ、クラウドのシステムで顧問先の手続きを進めるという例が考えられます。経験のある職員が辞めずに働き続けられ、採用の面でもアピールになります。
地域の卸売会社が、受注の入力や問い合わせ対応をクラウドの仕組みに移し、事務担当者が自宅からも作業できるようにするといった使い方ができます。大雪や台風などで出社が難しい日にも、業務を止めずに済みます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
週1日だけ、特定の業務だけなど、部分的に取り入れるのも立派なテレワークです。
情報漏えいを防ぐルール、勤怠の管理、連絡の取り方を決めておかないと、トラブルの原因になります。
現場の作業そのものは難しくても、事務、見積もり、図面作成、会議などはテレワークにできる場合があります。全員一律ではなく、できる仕事から部分的に取り入れるのが現実的です。
パソコンの使用時間やクラウドの勤怠管理ツールで、始業と終業を記録する方法があります。中抜けの扱いや残業の申請方法も、あらかじめルールで決めておくと安心です。
国や自治体で、テレワークの導入を支援する助成金や相談窓口が用意されていることがあります。制度の内容や対象は年度ごとに変わるため、公式サイトで最新の情報を確認してください。
「“週1日・この業務だけ”から試してみましょう。情報の扱いのルールはセットで決めます」