#プライバシー・データガバナンス
作成:中小企業診断士の研究会PIT

AI事業者ガイドラインとは

AIを開発・提供・利用する事業者が、安全・安心にAIを活用するための考え方や取り組みをまとめた、国のガイドラインです。総務省と経済産業省が2024年4月に第1.0版を公表し、その後も更新されています。

AI事業者ガイドラインのしくみと基本

ガイドラインでは、AIに関わる事業者を、AIを作る「開発者」、AIを組み込んだサービスを提供する「提供者」、AIを業務で使う「利用者」の3つに分けて整理しています。自社がどの立場にあたるかを確認すると、読むべき部分がわかります。

共通して大切にすべき考え方として、人間中心、安全性、公平性、プライバシーの保護、セキュリティの確保、透明性、説明できることなどが挙げられています。どれも、AIを使って人や社会に迷惑をかけないための基本的な姿勢です。

本文に加えて、具体的な取り組み方を示した別添の資料も公表されています。全部を読むのは大変なので、まずは利用者向けの部分に目を通し、自社の社内ルールに取り入れられる点を探すのが現実的です。

AIの技術や社会の状況は変化が速いため、ガイドラインは見直しを前提とした「生きた文書」とされています。社内ルールを作ったあとも、改定の内容を時々確認するようにします。

AI事業者ガイドラインのイメージ

1 適用範囲の確認 2 リスク評価 3 対策実施 4 モニタリング

中小企業では、どう関わってくるか

AIを「使うだけ」の事業者も対象に含まれています。法律のような罰則はありませんが、AIを使うときに確認すべき点(情報の扱い、出力の確認、利用者への説明など)が整理されているため、社内ルールを作るときの参考になります。

AI事業者ガイドラインの業種別の具体例

士業・事務所の例

従業員10人の会計事務所が、ガイドラインの利用者向けの部分を参考に、生成AIに入力してはいけない情報や、出力を確認する手順を社内ルールにまとめるといった使い方ができます。顧問先に安心してもらう説明材料にもなります。

製造業の例

部品メーカーが、取引先から求められたAI利用の方針の説明に、ガイドラインの考え方を引用して自社の取り組みを整理するという例が考えられます。品質や情報管理の方針とあわせて示すことで、信頼につなげられます。

サービス業の例

AIを使ったチャットの問い合わせ対応を始める地域の不動産会社が、お客さまにAIが答えていることを表示し、誤った案内への対応手順を決めるといった使い方ができます。透明性の考え方を具体的な行動に落とし込めます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

AI事業者ガイドラインを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • AIを使うときに何に気をつければよいかが整理され、社内ルールを作る手がかりになります。
  • 取引先やお客さまに、AIの使い方を説明するときの根拠として使えます。
  • トラブルが起きる前にリスクに気づき、対策を考えるきっかけになります。

気をつけたいこと

  • ガイドラインに沿っていても、個人情報保護法や著作権法などの法律は別に守る必要があります。
  • 内容は更新されるため、古い版の内容だけをもとにルールを作らないよう注意します。
  • 分量が多いため、全部を守ろうとせず、自社に関係する部分から取り組むことが大切です。

AI事業者ガイドラインのよくある誤解

誤解:AIを開発する会社だけが対象

AIを業務で使う「AI利用者」も対象として位置づけられています。

誤解:守らないと罰せられる

法的な義務ではなく、自主的な取り組みを促すものです。ただし、取引先から対応を求められる場面は増えると考えられます。

AI事業者ガイドラインについてよくある質問

生成AIを少し使うだけでも、このガイドラインを読む必要がありますか?

必ず読まなければならない義務はありませんが、利用者として気をつける点がまとめられているため、目を通しておくと役立ちます。まずは利用者向けの部分だけでも確認するのがおすすめです。

どこで読めますか?

総務省や経済産業省のホームページで公表されています。最新の版や概要の資料も掲載されているため、公式サイトで確認してください。

社内ルールにはどんなことを書けばよいですか?

入力してはいけない情報、使ってよいサービス、出力内容を人が確認すること、問題が起きたときの連絡先などが基本です。最初は1枚程度の簡単なルールから始め、使いながら見直していくのが現実的です。

社内や支援先に説明するときは

「国がまとめた“AIを安全に使うためのチェックポイント”です。社内ルールを作るときのお手本になります」

最初にやること・確認すること

  • ガイドラインの概要版で、AI利用者向けの項目を確認する
  • 自社のAI利用ルールと照らし合わせる
  • 足りない項目(出力の確認方法など)をルールに追加する
最終更新:2026年11月1日