プライバシー・データガバナンス — 25 / 30
AIを開発・提供・利用する事業者が、安全・安心にAIを活用するための考え方や取り組みをまとめた、国のガイドラインです。総務省と経済産業省が2024年4月に第1.0版を公表し、その後も更新されています。
ガイドラインでは、AIに関わる事業者を、AIを作る「開発者」、AIを組み込んだサービスを提供する「提供者」、AIを業務で使う「利用者」の3つに分けて整理しています。自社がどの立場にあたるかを確認すると、読むべき部分がわかります。
共通して大切にすべき考え方として、人間中心、安全性、公平性、プライバシーの保護、セキュリティの確保、透明性、説明できることなどが挙げられています。どれも、AIを使って人や社会に迷惑をかけないための基本的な姿勢です。
本文に加えて、具体的な取り組み方を示した別添の資料も公表されています。全部を読むのは大変なので、まずは利用者向けの部分に目を通し、自社の社内ルールに取り入れられる点を探すのが現実的です。
AIの技術や社会の状況は変化が速いため、ガイドラインは見直しを前提とした「生きた文書」とされています。社内ルールを作ったあとも、改定の内容を時々確認するようにします。
AIを「使うだけ」の事業者も対象に含まれています。法律のような罰則はありませんが、AIを使うときに確認すべき点(情報の扱い、出力の確認、利用者への説明など)が整理されているため、社内ルールを作るときの参考になります。
従業員10人の会計事務所が、ガイドラインの利用者向けの部分を参考に、生成AIに入力してはいけない情報や、出力を確認する手順を社内ルールにまとめるといった使い方ができます。顧問先に安心してもらう説明材料にもなります。
部品メーカーが、取引先から求められたAI利用の方針の説明に、ガイドラインの考え方を引用して自社の取り組みを整理するという例が考えられます。品質や情報管理の方針とあわせて示すことで、信頼につなげられます。
AIを使ったチャットの問い合わせ対応を始める地域の不動産会社が、お客さまにAIが答えていることを表示し、誤った案内への対応手順を決めるといった使い方ができます。透明性の考え方を具体的な行動に落とし込めます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
AIを業務で使う「AI利用者」も対象として位置づけられています。
法的な義務ではなく、自主的な取り組みを促すものです。ただし、取引先から対応を求められる場面は増えると考えられます。
必ず読まなければならない義務はありませんが、利用者として気をつける点がまとめられているため、目を通しておくと役立ちます。まずは利用者向けの部分だけでも確認するのがおすすめです。
総務省や経済産業省のホームページで公表されています。最新の版や概要の資料も掲載されているため、公式サイトで確認してください。
入力してはいけない情報、使ってよいサービス、出力内容を人が確認すること、問題が起きたときの連絡先などが基本です。最初は1枚程度の簡単なルールから始め、使いながら見直していくのが現実的です。
「国がまとめた“AIを安全に使うためのチェックポイント”です。社内ルールを作るときのお手本になります」