AIエージェント — 27 / 30
会社としてAIをどう使うか、どんなリスクにどう備えるかを決めて、管理する仕組みのことです。ルールづくり、担当者の決定、利用状況の確認などを含みます。
AIガバナンスの中身は、大きく「ルール」「体制」「点検」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。ルールは使い方の決まり、体制は誰が責任を持ち誰に相談するか、点検はルールどおり使われているか・問題が起きていないかを確かめる仕組みです。
気をつけるべきリスクには、情報漏えい、誤った情報の発信、他人の権利の侵害、偏った判断、取引先との契約違反などがあります。自社がどの業務でAIを使っているかを把握すると、どのリスクに重点を置くべきかが見えてきます。
AIの技術やサービスは変化が速いため、ルールは一度作って終わりではありません。半年や1年ごとに、使っているサービス、困った事例、新しく出てきた使い方を確認し、ルールを見直す時期をあらかじめ決めておくと、形だけのルールになりにくくなります。
中小企業なら、まずは「使ってよいAIサービス」「入力してはいけない情報」「社外に出す前の確認方法」「困ったときの相談先」の4点をまとめた1枚の利用ルールから始めるのが現実的です。国の「AI事業者ガイドライン」も参考になります。
従業員50人ほどの金属加工会社が、図面や取引先の情報を扱う部署とそうでない部署で、使ってよいAIサービスと入力してよい情報を分けたルールを作る、といった使い方ができます。取引先との秘密保持契約の内容も確認しておきます。
人材派遣会社が、応募者の書類選考の補助にAIを使う場合、AIの判断だけで合否を決めない、判断の理由を人が説明できるようにする、といったルールを定める例が考えられます。偏った判断を防ぐための点検も組み込みます。
税理士事務所が、顧問先の情報をAIに入力する際のルールと、顧問先への説明の仕方を決めておく、といった使い方ができます。顧問契約書にAI利用についての一文を入れるかどうかも、あわせて検討します。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
社員が個人の判断で生成AIを使い始めている会社ほど、簡単なルールが必要です。1枚のルールでも効果があります。
禁止しすぎると、隠れて使う人が出てきます。使い方を示して、安全に使える状態をつくるほうが現実的です。
使ってよいAIサービス、入力してはいけない情報、AIで作ったものを社外に出す前の確認方法、困ったときや問題が起きたときの相談先の4点が基本です。まずはA4で1枚程度にまとめ、使いながら足りない点を書き足していくのがおすすめです。
経済産業省と総務省がまとめた「AI事業者ガイドライン」などが参考になります。内容は更新されることがあるため、各省庁の公式サイトで最新版を確認してください。全部を読むのが大変な場合は、概要版や中小企業向けの解説から読むと理解しやすいです。
中小企業では、専任の担当者を置くより、経営者か、総務や情報システムの担当者が兼ねる形が現実的です。大事なのは、相談を受ける窓口がはっきりしていることです。外部の専門家や支援機関に相談できる関係をつくっておくと、判断に迷ったときに心強いです。
「禁止より“こう使えば安全”を決めましょう。最初はA4で1枚のルールで十分です」