プライバシー・データガバナンス — 14 / 30
個人情報保護法で定められた、特に慎重に扱う必要がある個人情報です。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害にあった事実などがあたり、本人が不当な差別や偏見を受けないよう、取得や第三者への提供に厳しいルールがあります。
要配慮個人情報が特別扱いされるのは、知られることで差別や偏見、不利益な扱いにつながりやすいからです。そのため、取得するときは原則として本人の同意が必要とされ、ふつうの個人情報で使える「本人が拒否しない限り第三者に提供する」というやり方(オプトアウト)も使えません。
法律に定められた項目のほか、身体や精神の障害、健康診断などの結果、診療や調剤の情報なども政令などで対象とされています。何が対象になるかの正確な範囲は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認するのが確実です。
要配慮個人情報が含まれる情報が漏れたり、なくしたりした場合は、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要とされています。報告の期限や手順などの詳細は、個人情報保護委員会の公式情報で確認してください。
最近は、生成AIなどのクラウドサービスに文章を入力する機会が増えています。従業員の病状や休職理由などをそのまま入力すると、外部のサービスに要配慮個人情報を渡すことになりかねないため、社内のルールで入力を禁止するか、名前を伏せるなどの工夫が必要です。
中小企業でも、従業員の健康診断の結果、病気による休職の理由、障害に関する情報などを扱うことがあります。こうした情報は、取得するときに原則として本人の同意が必要で、社内でも見られる人を限るなど、ほかの個人情報より一段厳しく管理する必要があります。
利用者20人ほどのデイサービスが、利用者の病歴や服薬の情報を記録するファイルについて、閲覧できる職員を限り、持ち出しを禁止するルールを決める、といった管理が考えられます。家族への説明と同意の取り方も見直します。
従業員50人の部品工場が、健康診断の結果を総務の担当者だけが扱えるようにし、上司には就業上の配慮に必要な範囲だけを伝える、といった運用が考えられます。
社会保険労務士事務所が、顧問先から預かる休職者の診断書などを、所内でも担当者しか開けないフォルダに保管し、メールで送る際はパスワード付きファイルなどの方法を取り決める、といった対応が考えられます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
健康診断の結果や病歴は要配慮個人情報にあたり、目的を決め、必要な人だけが扱うようにする必要があります。
個人情報保護法は、規模にかかわらず個人情報を扱う事業者に適用されます。従業員1人分の健康情報でも対象になります。
健康診断の結果は要配慮個人情報にあたるため、扱う担当者を限り、保管場所を分けるなどの管理が必要です。上司などに伝える場合も、仕事上の配慮に必要な範囲にとどめるのが基本です。詳しい扱いは、ガイドラインや社労士に確認してください。
採用の場面で病歴や思想・信条などを聞くことは、差別につながるおそれがあるため、慎重であるべきとされています。仕事に本当に必要な確認かどうかを考え、聞き方や記録の扱いは専門家や公的機関の情報で確認してください。
記録として残し、個人を特定できる形で扱うのであれば、要配慮個人情報にあたる可能性があります。接客の記録に健康に関する内容を書く場合は、必要性を考え、本人の同意や管理のしかたを確認しておくと安心です。
「健康や病気に関する情報は、ふつうの個人情報よりも一段厳しく扱うルールです。見られる人と保管場所を決めておきましょう」