DX(デジタルトランスフォーメーション) — 15 / 30
請求書(インボイス)を、紙やPDFではなく、システム同士でやりとりできる決まった形式のデータで送る仕組みです。日本では、国際規格「Peppol(ペポル)」をもとにした形式の普及が進められています。
電子インボイスの中心にあるのは「データの形式をそろえる」という考え方です。請求書の項目(発行者、日付、品目、税率、金額など)をどこに書くかが決まっているので、送る側と受け取る側が別々のソフトを使っていても、相手のシステムが中身を正しく読み取れます。
Peppol(ペポル)は、請求書などのデータを安全にやりとりするための国際的なネットワークと、そのデータ形式のルールです。利用者は、対応する会計ソフトや請求書サービスを通じて参加します。電話番号のように、会社ごとに割り当てられたIDを使って相手に届く仕組みです。
2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)で、請求書に書くべき項目が増え、確認の手間も増えました。電子インボイスは、その確認や会計ソフトへの入力を自動化する手段として期待されています。
ただし、取引先も対応していないとデータでのやりとりはできません。当面は、紙・PDF・電子インボイスが混在する前提で、受け取り方や保存のルールを社内で決めておくことが大切です。
PDFの請求書は、受け取った側が会計ソフトに手で入力し直す必要があります。電子インボイスなら、受け取ったデータをそのまま会計ソフトに取り込めるため、入力の手間や転記ミスを減らせます。対応している会計ソフトや請求書サービスが増えています。
従業員20人の食品卸が、毎月数百枚発行している請求書を電子インボイスに切り替え、対応している取引先にはデータで送るといった使い方ができます。印刷・封入・郵送の手間が減り、相手側の入金処理も早くなることが期待できます。
専門工事を請け負う会社が、元請けに出す請求書を電子インボイスで送る例が考えられます。元請け側のシステムに自動で取り込まれるため、記載漏れによる差し戻しが減り、支払いまでのやりとりがスムーズになります。
税理士事務所が、顧問先に電子インボイス対応の会計ソフトを案内し、受け取った請求書データを仕訳に自動で取り込む流れを整えるといった使い方ができます。入力作業を減らし、相談対応に時間を回せます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
PDFは電子データですが、システムで自動処理しにくい形式です。ここでいう電子インボイスは、決まった形式のデータでのやりとりを指します。
義務ではありません。取引先の対応状況を見ながら、使っている会計ソフトの機能で始めるのが現実的です。
多くの場合、電子インボイスに対応した会計ソフトや請求書発行サービスを使えば始められます。まずは今使っているソフトに対応機能があるかを確認し、なければ乗り換えを検討するのが現実的です。
対応している請求書サービスに登録し、自社のIDを取得すれば送れるようになるのが一般的です。具体的な手順はサービスごとに違うので、使っている会計ソフトの提供会社に問い合わせるのが近道です。
別のものです。登録番号は適格請求書を発行するための税務署への登録で、電子インボイスは請求書をデータでやりとりする方法のことです。電子インボイスで送る場合も、登録番号などの必要な項目は記載します。
「請求書の“手入力”をなくす仕組みです。まず使っている会計ソフトが対応しているか見てみましょう」