DX(デジタルトランスフォーメーション) — 14 / 30
紙の契約書に印鑑を押す代わりに、電子データの契約書に電子署名をして契約を結ぶ方法です。クラウドの電子契約サービスを使えば、相手がメールで受け取ってその場で合意できます。
電子署名は、電子データに対して「誰が作ったか(本人性)」と「後から書き換えられていないか(非改ざん性)」を確かめられるようにする技術です。紙の契約書でいう署名や押印の役割を、電子データの世界で果たします。
電子契約サービスには、大きく2つの方式があります。契約する本人がそれぞれ電子証明書を用意して署名する「当事者型」と、サービス会社が利用者の指示を受けて署名する「立会人型(事業者署名型)」です。中小企業の取引では、相手の負担が少ない立会人型がよく使われています。
電子契約にした契約書は、電子データのまま保存します。取引の内容によっては、電子帳簿保存法の保存ルールにも関わるため、検索しやすい形で保存できるかもサービス選びのポイントです。具体的な要件は国税庁の公式サイトなどで確認してください。
すべての契約を電子にできるわけではありません。一部の契約では、書面での交付が法律で求められていたり、相手の承諾が条件になっていたりする場合があります。対象となる契約の種類は法改正で変わることもあるため、専門家や公式情報で確認したうえで進めることが大切です。
郵送して押印してもらい送り返してもらう、という往復がなくなるため、契約までの日数が短くなります。電子契約の契約書には収入印紙が不要とされており、印紙代や郵送費の削減にもつながります。
下請けの専門工事会社と工事請負契約を結ぶ機会が多い工務店が、電子契約サービスで注文書・請書のやりとりを行う例が考えられます。郵送の往復がなくなり、着工までの準備が早くなります。建設業の契約には特有のルールもあるため、事前に確認します。
ホームページ制作会社が、お客さまとの業務委託契約や秘密保持契約を電子契約で結ぶ、といった使い方ができます。打合せの後すぐに契約書を送り、その日のうちに合意できるため、仕事に早く着手できます。
介護事業所が、職員との雇用契約や、業者との委託契約を電子契約で結ぶ例が考えられます。利用者との契約に使う場合は、高齢の方やご家族が操作しやすいか、紙を希望する方への対応も合わせて考える必要があります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
電子署名法などにより、要件を満たした電子署名には法的な効力が認められています。サービスの仕組みを確認して選びます。
多くのサービスでは、受け取る側はメールのリンクから無料で署名できます。
一般的な取引の契約は、口頭でも成立するのが原則で、電子契約でも有効に結べます。ただし、裁判などで証拠として示しやすいよう、信頼できるサービスを選び、データを適切に保存しておくことが大切です。
無理に電子にする必要はありません。受け取る側は登録不要で無料のサービスが多いことや、印紙代や郵送の手間が省けることを伝えると、理解を得やすくなります。それでも難しい場合は、紙の契約と使い分けましょう。
月の契約件数、相手方の使いやすさ、契約書の検索や保管の機能、ほかのシステムとの連携などで比べるのが一般的です。多くのサービスに無料のお試しがあるので、実際に社内と取引先で試してから決めると安心です。
「契約の往復郵送がなくなり、印紙代もかからない。取引の多い会社ほど効果があります」