#DX(デジタルトランスフォーメーション)
作成:中小企業診断士の研究会PIT

ペーパーレス化とは

紙で行っていた書類のやりとりや保管を、電子データに置き換えていくことです。紙を減らすこと自体よりも、探す・回す・保管する手間を減らすことに意味があります。

ペーパーレス化のしくみと基本

ペーパーレス化は、大きく「これから作る書類を最初から電子にする」ことと、「今ある紙の書類を電子データに置き換える」ことの2つに分けて考えると進めやすくなります。効果が大きいのは前者で、新しく発生する紙を減らすことから始めるのがおすすめです。

税金に関わる帳簿や書類の電子保存については、電子帳簿保存法というルールがあります。電子で受け取った請求書などの保存方法や、紙をスキャンして保存する場合の条件が定められています。要件は改正されることがあるため、国税庁の公式サイトや顧問税理士に最新の内容を確認してください。

ペーパーレス化を進めると、書類を探す時間、印刷や郵送の手間、保管場所が減ります。一方で、電子データは複製や持ち出しが簡単なため、誰がどのフォルダを見られるかといった権限の設定や、バックアップの仕組みも合わせて整えることが大切です。

ペーパーレス化のイメージ

紙ベース ペーパーレス 物理保管 クラウド保管 検索困難 即座に検索 コスト高 コスト削減 VS

中小企業では、どう関わってくるか

請求書や見積書をPDFで送る、社内の申請や承認をクラウドのワークフローで回す、紙の書類をスキャンしてフォルダで管理する、といった取組があります。テレワークや、外出先からの承認がしやすくなる効果もあります。

ペーパーレス化の業種別の具体例

建設業の例

従業員25人の工務店が、図面や工程表をタブレットで共有し、現場ごとに紙の束を持ち歩かずに済むようにする、といった使い方ができます。最新版の図面を全員が見られるため、古い図面で作業してしまうミスも防げます。

介護の例

訪問介護事業所が、紙の記録票をタブレットの記録システムに置き換える例が考えられます。事務所に戻って清書する手間が減り、記録の集計や請求の作業もしやすくなります。

士業・事務所の例

社会保険労務士事務所が、顧問先とのやりとりをクラウドの共有フォルダに切り替え、書類の郵送や持参を減らす例が考えられます。誰がいつどの書類を受け取ったかも記録として残せます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

ペーパーレス化を押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 書類を探す時間や、印刷・郵送・ファイリングにかかる手間と費用を減らせます。
  • 事務所の外からでも書類を確認・承認できるようになり、テレワークや外出の多い働き方に合います。
  • 書類の保管場所が不要になり、事務所のスペースを有効に使えるようになります。

気をつけたいこと

  • 法律で保存方法が決められている書類もあるため、税理士などに確認しながら進めます。
  • フォルダ分けやファイル名のルールがないと、紙のとき以上に書類が見つからなくなります。
  • パソコンやタブレットが苦手な社員への説明や、慣れるまでの期間を見込んでおく必要があります。

ペーパーレス化のよくある誤解

誤解:紙をスキャンすれば完了

スキャンしただけでは、探しにくい画像が増えるだけのこともあります。ファイル名や保存場所のルールを決めることが大切です。

誤解:全部を一度に電子化しないといけない

取引先との関係もあるので、社内の申請や、自社から出す書類など、自分で決められるところから始められます。

ペーパーレス化についてよくある質問

何から電子化すればよいですか?

社内で回している申請書や稟議書、自社から出す見積書や請求書など、自社だけで決められる書類から始めるのがおすすめです。取引先が関わる書類は、相手の状況も確認しながら少しずつ進めましょう。

紙の書類はスキャンしたら捨ててもよいですか?

書類によっては、スキャンしたデータで保存するための条件があったり、原本の保管が必要だったりします。特に税金や労務に関わる書類は、捨てる前に税理士や社会保険労務士に確認してください。

ペーパーレス化にはどんな道具が必要ですか?

スキャナーや複合機、クラウドの保存サービス、ワークフロー(申請・承認を電子で回す仕組み)などがよく使われます。すでに使っているグループウェアや会計ソフトに必要な機能がある場合もあるので、まず手持ちの道具を確認しましょう。

社内や支援先に説明するときは

「紙をなくすのが目的ではなく、“探す・回す・しまう”時間を減らすのが目的です」

最初にやること・確認すること

  • 紙で回っている書類を一覧にし、量の多いものから選ぶ
  • ファイル名と保存場所のルールを決める
  • 電子帳簿保存法など、保存のルールが決まっている書類を確認する
最終更新:2026年11月1日