DX(デジタルトランスフォーメーション) — 16 / 30
帳簿や請求書・領収書などを、電子データで保存するときのルールを定めた法律です。特に、メールやネットで受け取った請求書などの「電子取引」のデータは、2024年1月から原則として電子のまま保存することが求められています。
電子帳簿保存法のルールは、大きく3つに分かれます。会計ソフトで作った帳簿などを電子のまま保存する「電子帳簿等保存」、紙の書類をスキャンして保存する「スキャナ保存」、そしてメールやネットで受け取った書類を保存する「電子取引データ保存」です。義務となっているのは3つ目です。
電子取引データの保存で求められるのは、主に「改ざんされていないことを示せること」と「必要なときに探し出せること」です。前者は訂正・削除の記録が残るシステムを使う、または社内規程を作って守る、といった方法で対応します。後者は日付・金額・取引先で検索できるようにすることです。
電子取引にあたるのは、メールに添付された請求書のPDFだけではありません。ネット通販の購入画面からダウンロードした領収書、クラウドサービスの利用明細、取引先とのチャットで受け取った見積書なども含まれます。
規模による検索要件の緩和や、保存の要件を満たせない「相当の理由」がある場合の扱いなど、細かなルールは改正が重ねられています。最新の内容は国税庁の公式サイトで確認してください。
メールで届いたPDFの請求書を、印刷して紙だけで保存するのでは足りません。日付・金額・取引先で探せるように、ファイル名や保存場所を整えて電子データのまま保存する必要があります。会計ソフトや保存サービスの機能で対応することもできます。
雑貨店が、仕入れ先からメールで届く請求書のPDFを、「日付_取引先_金額」というファイル名にそろえて共有フォルダに保存するといった使い方ができます。税務調査の際にも、指定された請求書をすぐに取り出せます。
清掃会社が、ネット通販で買った備品の領収書を、購入サイトからダウンロードして月ごとのフォルダにまとめる例が考えられます。紙に印刷する手間が省け、経費精算もパソコン上で完結します。
訪問介護事業所が、会計ソフトの証憑(しょうひょう)保存機能を使い、受け取った請求書データをアップロードして仕訳とひも付けて管理するといった使い方ができます。紙のファイルを探す時間が減ります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
紙で受け取ったものを電子化するかどうかは選べます(スキャナ保存)。義務となっているのは、電子で受け取った取引データの保存です。
規模などの条件によっては、ファイル名のつけ方と保存場所のルールで対応する方法も国税庁が示しています。
メールやネットで請求書・領収書を受け取ることがあれば、会社の規模にかかわらず対象になります。ただし、規模などの条件によっては検索の要件が緩和されています。自社が当てはまるかは国税庁の公式サイトで確認してください。
はい、ネット上で受け取った領収書は電子取引にあたるため、データで保存します。購入履歴の画面からダウンロードしたPDFを、ルールに沿ったファイル名で保存しておくのが手軽な方法です。
スキャナ保存の要件を満たして電子化した場合は、紙を処分できる扱いがあります。ただし要件が細かいので、すぐに捨てずに顧問税理士に確認してから進めるのが安全です。
「メールやネットで受け取った請求書は、印刷せずにデータのまま、探せる形で保存しましょう」