#サイバーセキュリティ
作成:中小企業診断士の研究会PIT

サプライチェーン攻撃とは

セキュリティ対策の固い大企業を直接狙うのではなく、取引先や子会社、使っているソフトの提供元など、つながりのある弱いところから入り込む攻撃です。

サプライチェーン攻撃のしくみと基本

サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売までの「つながり」のことです。サプライチェーン攻撃は、このつながりの中で守りの手薄な会社を足がかりにして、最終的な標的に近づく攻撃を指します。

大きく分けると、取引先のネットワークやメールを経由して入り込むタイプと、ソフトウェアや保守サービスの提供元が攻撃され、その更新プログラムや遠隔保守を通じて利用者に被害が広がるタイプがあります。後者は、利用者側では気づきにくいのが特徴です。

取引先の会社が被害にあって工場の稼働が止まると、その先の大企業の生産まで止まってしまうことがあります。このように、直接の情報漏えいがなくても、取引の流れが止まること自体が大きな被害になります。

こうした背景から、大企業が取引先にセキュリティ対策の自己チェックや、一定水準の対策を求める動きが広がっています。中小企業にとっては、守りであると同時に、取引を続けるための条件にもなりつつあります。

サプライチェーン攻撃のイメージ

取引先侵害 ソフトウェア改ざ ん 正規更新に混入 標的に感染

中小企業では、どう関わってくるか

中小企業が攻撃の入口にされ、そこから取引先の大企業のシステムに被害が広がることがあります。そのため取引先から、セキュリティ対策の状況を確認されたり、一定の対策を求められたりする場面が増えています。

サプライチェーン攻撃の業種別の具体例

製造業の例

自動車部品の二次下請けをしている従業員40人の会社が、発注元から送られてきたセキュリティのチェックシートに答えるために、パスワード管理、バックアップ、ソフト更新の状況を社内で整理する、という場面が考えられます。

サービス業の例

顧客企業のパソコン保守を請け負うIT保守会社が、遠隔操作ツールのアカウントに多要素認証をかけ、操作の記録を残すようにする例が考えられます。自社が乗っ取られると、保守先すべてに被害が広がる立場だからです。

卸売業の例

大手小売チェーンと受発注システムでつながる食品卸が、受発注用のパソコンを他の用途と分け、メールやWeb閲覧には使わないようにする、といった使い方ができます。取引先とつながる入口を守ることが大切です。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

サプライチェーン攻撃を押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 基本的な対策を整えておくと、取引先からの確認にも自信を持って答えられるようになります。
  • 自社の対策が、取引の継続や新しい取引先の開拓で信頼の材料になることがあります。
  • 取引先と連絡体制を決めておくことで、万一のときも被害の広がりを早く止めやすくなります。

気をつけたいこと

  • 自社だけ守っていても、使っているソフトや保守業者が攻撃されれば影響を受けることがあります。
  • 取引先とつながる専用の仕組み(受発注システムなど)の利用者IDの管理がおろそかになりがちです。
  • 業務委託先や保守業者の対策状況も、契約時や更新時に確認しておかないと見落としになります。

サプライチェーン攻撃のよくある誤解

誤解:うちの情報には価値がないから関係ない

狙われているのは、あなたの会社の先にいる取引先かもしれません。自社の対策が取引の条件になることもあります。

誤解:大企業の問題で、中小企業にできることはない

パスワード管理やソフトの更新、バックアップなど、基本的な対策だけでも入口を減らせます。

サプライチェーン攻撃についてよくある質問

取引先からセキュリティ対策のアンケートが届きました。どう答えればよいですか?

わからない項目を空欄のままにせず、現状を正直に書いたうえで、今後の改善予定を添えるのがよいでしょう。答えにくい項目は、IT業者や支援機関に相談しながら、この機会に対策を進めるきっかけにできます。

小さな会社が何から対策すればよいですか?

ソフトの更新、強いパスワードと多要素認証、バックアップの3つが基本です。IPAの「SECURITY ACTION」のように、中小企業向けに取組を宣言する制度もあるので、目安として活用できます。

保守業者や委託先の対策は、どう確認すればよいですか?

契約の際に、セキュリティ対策の内容や、事故が起きたときの連絡方法を確認しておきましょう。遠隔保守を受けている場合は、接続できる時間や方法、アカウント管理の方法も聞いておくと安心です。

社内や支援先に説明するときは

「自社を守ることが、取引先を守ること、そして取引を続けることにつながります」

最初にやること・確認すること

  • 取引先から求められている対策がないか確認する
  • 情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」で、自社の取組を宣言する
  • 外部とつながる機器(VPNなど)とアカウントの棚卸しをする
最終更新:2026年11月1日