#サイバーセキュリティ
作成:中小企業診断士の研究会PIT

ゼロトラストとは

「社内だから安全」とは考えず、社内・社外を問わず、すべてのアクセスを毎回確かめるというセキュリティの考え方です。「何も信頼しない」という意味です。

ゼロトラストのしくみと基本

これまでのセキュリティは、会社のネットワークを城壁で囲み、外からの侵入を防ぐ「境界型」が中心でした。しかし、クラウドやテレワークで社外から仕事をすることが増え、また一度内側に入られると被害が広がりやすいという弱点もあり、ゼロトラストの考え方が広がりました。

ゼロトラストでは、アクセスのたびに「誰が(本人か)」「どの端末から(安全な状態か)」「何に(権限があるか)」を確かめます。たとえば、本人であっても、更新されていない古いパソコンからは大事なデータにつなげない、といった判断をします。

ゼロトラストを実現するための仕組みには、本人確認の強化(多要素認証)、端末の管理、アクセス権限の細かい設定、操作の記録と監視などがあります。すべてを一度にそろえる必要はなく、身近な対策を少しずつ積み重ねていくのが現実的です。

ゼロトラストのイメージ

データ保護 アクセス制御(常に検証) ゼロトラスト(信頼しない前提)

中小企業では、どう関わってくるか

テレワークやクラウドの利用が広がり、社内ネットワークの内側と外側という区切りが意味を持たなくなってきました。中小企業では、多要素認証、パソコンの更新管理、アカウントの権限の見直しなど、身近な対策の積み重ねがゼロトラストへの第一歩になります。

ゼロトラストの業種別の具体例

建設業の例

現場への直行直帰が多い工務店が、社員がスマホやタブレットからクラウドの図面や工程表を見る際に、多要素認証と、会社が管理する端末からのみ見られる設定を組み合わせる、といった使い方ができます。

士業・事務所の例

会計事務所が、職員の在宅勤務を認める際に、顧問先のデータには事務所が管理するパソコンからしかアクセスできないようにし、職員ごとに担当先のフォルダしか見られない設定にする、という例が考えられます。

卸売業の例

複数の営業所を持つ卸売会社が、営業所ごとの社内ネットワークで安全を確保する方法から、クラウドのサービスごとにログインと権限を確かめる方法へ、少しずつ切り替えていく、といった使い方ができます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

ゼロトラストを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 社内・社外を問わず同じ考え方で守れるため、テレワークでも安全を保ちやすくなります。
  • アカウントが乗っ取られても、見られる範囲が限られるため、被害を小さくできます。
  • 誰がいつ何にアクセスしたかが記録され、問題が起きたときに調べやすくなります。

気をつけたいこと

  • 確認の手順が増えるため、社員が不便に感じないよう、導入の目的を説明する必要があります。
  • 権限を細かく分けすぎると、管理が複雑になり、設定ミスの原因になります。
  • 「ゼロトラスト製品」を入れただけで安心せず、設定や運用が伴っているかを確認します。

ゼロトラストのよくある誤解

誤解:高い製品を入れないと実現できない

ゼロトラストは製品名ではなく考え方です。多要素認証や権限の見直しなど、手元でできることから進められます。

誤解:社員を信用しないということ

人を疑うのではなく、乗っ取られたアカウントや感染した端末を前提に守る、という意味です。

ゼロトラストについてよくある質問

VPNを使っていれば、ゼロトラストは必要ありませんか?

VPNは社外から社内ネットワークに安全につなぐための仕組みで、つながった後は社内と同じように扱われることが多いです。VPN機器の弱点を突かれた被害も報告されているため、VPNを使う場合も、機器の更新や多要素認証を組み合わせることが大切です。

何から手を付ければよいですか?

全員のアカウントに多要素認証を設定する、パソコンやスマホの更新を自動にする、退職者や使っていないアカウントを消す、社員ごとに見られるデータの範囲を見直す、の4つから始めるのが現実的です。どれも大きな費用をかけずに進められます。

社員から不便だと言われたら、どうすればよいですか?

なぜ必要なのか、実際にどんな被害が起きているかを具体的に伝えると、理解を得やすくなります。そのうえで、いつも使う端末では確認を簡単にする、パスキーを使うなど、安全を保ちながら手間を減らす方法も検討してください。

社内や支援先に説明するときは

「“社内だから大丈夫”をやめて、ログインのたびにきちんと確かめる仕組みに変えていきましょう」

最初にやること・確認すること

  • 全員のアカウントに多要素認証を設定する
  • 退職者や使っていないアカウントを削除する
  • 社員ごとに、見られるデータの範囲を見直す
最終更新:2026年11月1日