サイバーセキュリティ — 04 / 30
パソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに身代金を要求するウイルス(マルウェア)です。最近は、データを盗んだうえで「公開されたくなければ払え」と脅す手口もあります。
ランサムウェアの被害は、一般に「侵入→社内での広がり→データの盗み出し→暗号化→脅迫」という流れで進みます。入り込んでからすぐに暗号化するとは限らず、しばらく社内に潜んでバックアップを探して壊したり、重要なデータを持ち出したりしてから動き出すこともあります。
最近は、攻撃の道具や手順をサービスのように売り買いする仕組みも広がっているといわれ、高度な技術がなくても攻撃できる状況になっています。そのため、狙う相手を選ぶというより、弱いところが見つかった会社から被害にあう傾向があります。
大企業の取引先である中小企業が入口として狙われ、そこから取引先全体に被害が広がる「サプライチェーン攻撃」も問題になっています。自社だけの問題ではなく、取引先への影響を考えて対策を求められる場面が増えています。
取引先とのVPN機器の弱点や、推測しやすいパスワード、メールの添付ファイルなどから入り込まれることがあります。中小企業でも、受発注や会計のデータが使えなくなり、業務が止まる被害が起きています。取引先にまで影響が広がることもあります。
自動車部品を作る中小工場が、社内のサーバーや生産設備をつなぐパソコンが暗号化されると、受注や生産が止まり、納品先のラインにまで影響が出るおそれがあります。工場のネットワークと事務のネットワークを分けておくといった備えが考えられます。
介護事業所の記録システムが暗号化されると、利用者の情報が見られなくなり、ケアの提供や請求の手続きに支障が出るおそれがあります。紙での最低限の記録手順と、バックアップからの復旧手順を決めておくといった備えが考えられます。
会計事務所が被害にあうと、多くの顧問先の財務データが使えなくなったり、外に流出したりするおそれがあります。顧問先への連絡手順と、ネットワークから切り離したバックアップの保管を、事前に決めておくといった備えが考えられます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
攻撃は自動で弱いところを探すため、会社の規模は関係ありません。むしろ対策が手薄な会社が狙われやすい面があります。
払ってもデータが戻る保証はありません。払うことで、また狙われる理由にもなりえます。
感染が疑われるパソコンやサーバーをネットワークから切り離し、電源は切らずにそのままにして、社内の担当者と専門家に連絡するのが基本です。警察への相談や、個人情報が関わる場合の報告も必要になることがあります。慌てて自分で直そうとしないことが大切です。
警察のサイバー犯罪の相談窓口、情報処理推進機構(IPA)の相談窓口、契約しているセキュリティ会社やIT業者などがあります。個人情報が漏れた可能性がある場合は、個人情報保護委員会への報告が必要になることがあります。連絡先は事前に一覧にしておいてください。
復旧の費用や、調査の費用、取引先への賠償などを補う保険があり、検討する価値はあります。ただし、補償の範囲や条件は保険ごとに違うため、何が対象になるかをよく確認してください。保険に入っても、バックアップなど基本の対策は欠かせません。
「“入られない”対策と同じくらい、“入られても戻せる”バックアップが大事です」