クラウド・インフラ — 24 / 30
地震・水害・火災やサイバー攻撃などで、システムやデータが使えなくなったときに、元に戻すための備えのことです。ディザスタリカバリ(災害復旧)の略です。
DRを考えるときによく使われる目安が2つあります。どれくらいの時間で元に戻したいか(RTO:目標復旧時間)と、どの時点までのデータを取り戻したいか(RPO:目標復旧時点)です。たとえば「翌日の朝には再開し、前日の夜までのデータは戻したい」のように決めます。
バックアップの考え方として「3-2-1ルール」がよく紹介されます。データは3つ持ち、2種類の保存先に分け、そのうち1つは別の場所に置く、というものです。ランサムウェア対策として、ネットワークから切り離したり、書き換えできない形で保存したりする方法も広がっています。
BCP(事業継続計画)が、災害時に事業全体をどう続けるかの計画であるのに対し、DRはその中でもITやデータを元に戻す部分を受け持ちます。中小企業では、BCPや事業継続力強化計画を作る際に、DRの内容もあわせて整理すると効率的です。
中小企業では、まず「大事なデータのバックアップを、別の場所にも取っておく」ことが基本になります。会社のパソコンやNASだけに保存していると、建物の被害やランサムウェアで一緒に失われます。事業継続力強化計画(ジギョケイ)やBCPと合わせて考えると整理しやすくなります。
従業員30人ほどの部品工場が、生産管理や受注のデータを毎日クラウドにも自動でバックアップし、社内サーバーが使えなくなっても別のパソコンで受注を確認できる手順を決めておく、といった使い方ができます。手順書は紙でも保管しておきます。
地域の建材卸が、水害で事務所が使えなくなる場合に備え、在庫と取引先のデータを別の地域にあるクラウドにも保存し、自宅や別拠点から出荷の指示が出せるようにしておく、という例が考えられます。
介護事業所が、利用者の記録やケアプランのデータについて、停電やシステム障害のときに最低限必要な情報を紙でも確認できるようにし、復旧後にデータを戻す手順を決めておく、といった使い方ができます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
誤って削除したデータや、乗っ取りで消されたデータは戻せないことがあります。クラウドでもバックアップの設定を確認します。
戻せるかどうかを試していないバックアップは、いざという時に使えないことがあります。年に1回は復元を試します。
規模にかかわらず、データが使えなくなると業務が止まる会社には必要です。大がかりな計画でなくても、大事なデータの一覧、バックアップの場所、戻し方の手順、連絡先をまとめた1枚のメモから始められます。まずは書き出すことが第一歩です。
どこまでのデータが失われても困らないかで決めます。毎日更新する受注や会計のデータなら毎日、あまり変わらない資料なら週に1回、などが目安になります。自動でバックアップを取る設定にしておくと、取り忘れを防げます。
事業継続力強化計画は、中小企業が災害などへの備えをまとめ、国の認定を受けられる制度です。計画の中で、データの保全や復旧についての取り組みを書く項目があり、DRの内容を整理するのに役立ちます。制度の詳細は中小企業庁の公式サイトで確認してください。
「バックアップは“取る”だけでなく“戻せるか”を確かめておくのが大事です」