クラウド・インフラ — 03 / 30
インターネット上のサービス(パブリッククラウド)と、自社で持つサーバーやシステム(オンプレミスなど)を組み合わせて使う形のことです。すべてをクラウドに移すのではなく、情報や業務の性質に応じて置き場所を使い分ける考え方です。
クラウドの使い方には、誰でも契約して使える「パブリッククラウド」、自社専用の環境として用意する「プライベートクラウド」、そして自社の建物内にサーバーを置く「オンプレミス」があります。ハイブリッドクラウドは、これらを組み合わせて、データを行き来させながら使う形を指します。
使い分けの理由としては、昔から使っている業務システムがクラウドに対応していない、工場の機械とつながっていて社内に置く必要がある、取引先との約束でデータの置き場所が決まっている、などがあります。一度にすべてを移せない場合の、つなぎの形として選ばれることもあります。
ハイブリッドの課題は、管理する場所が増えることです。クラウドと社内サーバーで、ユーザーの登録やパスワードの管理、バックアップの方法がばらばらになりやすく、どこに何があるか分からなくなることがあります。全体を見渡せる一覧を作っておくことが大切です。
中小企業では、メールやファイル共有はクラウドのサービスを使い、長年使ってきた生産管理システムや販売管理システムは社内のサーバーに残す、という形がよく見られます。結果としてハイブリッドの状態になっている会社も多いです。
従業員60人ほどの精密部品メーカーが、生産設備とつながる生産管理システムは工場内のサーバーに置き、図面の共有や営業資料はクラウドのストレージで管理するといった使い分けが考えられます。両者の間でどのデータをやりとりするかを決めておきます。
地域で数店舗を展開するドラッグストアが、店舗のレジや在庫の仕組みは今のシステムを使い続けながら、売上の集計や分析はクラウドのBIツールで行うといった例が考えられます。データの取り出し方を決めておくのがポイントです。
会計事務所が、顧問先の会計データを扱う専用ソフトは事務所内のパソコンで使い、所内の連絡やスケジュール管理はクラウドのサービスで行うといった使い方が考えられます。どちらのデータもバックアップの方法を決めておきます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
クラウドのメールと社内サーバーを両方使っているなら、すでにハイブリッドの状態です。中小企業でも、置き場所の整理が必要になります。
社内サーバーでも、更新やバックアップ、停電対策を怠れば危険です。置き場所より、管理の仕方で安全性が決まります。
必ずしもそうとは限りません。業務システムの対応状況や、移す費用、データの扱いの条件によって答えは変わります。まず今のシステムを一覧にして、更新時期が来るものから移すかどうかを検討するのが現実的です。
地域のIT会社やシステムを導入した会社に、保守や監視を任せる方法があります。契約するときは、何をどこまで見てくれるのか、障害時にどれくらいで対応してくれるのかを書面で確認しておくと安心です。
管理する場所が増える分、設定の漏れが起きやすくなるのは事実です。ログインの仕組みをそろえる、多要素認証を使う、アカウントの一覧を作るといった対策で、リスクを下げることができます。
「全部クラウドか全部社内かではなく、何をどこに置くかを決めて使い分ける、という考え方です」