2013年5月23日から、スマートフォンやタブレットでクレジット決済ができる米国の「Square」が日本に上陸し、三井住友カードと提携をして事業展開するという発表があった。
↓三井住友カードのプレスリリース
http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0000950.jsp
イヤホンジャックに専用のカードリーダーを差し込むだけで、スマートフォンやタブレットがクレジット決済端末として利用することができるというサービスで、これまで現金決済しか利用できなかった中小店舗や個人事業主でクレジット決済が導入しやすくなるメリットがある。導入しやすいようにカードリーダーは無料で配布されるようだが（日本のApple Storeでも980円で購入可能で、後から1,000円が戻ってくる）、1回あたりの決済手数料が3.25%必要になるので、この手数料をどう考えるのかが、日本での普及のポイントになるだろう。今回は米国「Square」の上陸であったが、既に「PayPal Here」もソフトバンクモバイルと連携して日本国内で事業を展開し、また、楽天スマートペイやConeyも国内で展開をされており、今後拡大が見込まれる分野として活況を呈している。
今後の利用展開としては、いくつか考えられる。
1つは、前述した通り、これまでクレジット決済を導入していなかった中小事業者への展開である。従来は、決済事業者と契約してクレジット決済を設置する必要があったが、今後は個人所有のスマートフォンが利用可能になるので、導入の敷居が低くなる。チェーン展開をしている小売り・飲食業と商店街等の個人事業主系とを比較した場合、依然としてクレジット決済利用の可否の差があるため、ここを解消する手段として期待される。個人事業主にとっても同様の効果・可能性が考えられ、現在のBtoBtoCモデルだけではなく、将来は個人同士や個人事業主と個人消費者間で「Square」や「PayPal Here」を介して取引を行うCtoBtoCモデルが加速する可能性が考えられる。真ん中のCを担うのが「Square」や「PayPal Here」である。少し余談ではあるが、クレジット決済に個人所有のスマートフォンを利用するということで、ここにもBYOD（Bring Your Own Device）の時代が到来するということだろう。
２つ目は、小売りや飲食の店舗での支払い方も変わっていくだろう。Apple Storeで既に導入されているがスマートフォンでのクレジット決済が一般的になれば、今までのようなレジ（会計）は不要になっていく。レストランでもテーブルでクレジットカード決済をすることが一般的になるだろうし、お店で会計のために行列することも少なくなるだろう。百貨店やレストランで店員がクレジットカードも持って行ったまま、しばらく戻ってこないという経験は誰しもあるものだが、今後は、そうした待ち時間も少なくなるだろう。
また、今後は、その他のスマートフォンアプリとの連携が増えていくはすだ。例えば、「LINE」でのクーポン配信と組み合わせることで、より多くのお客様を実店舗に誘引するマーケティング手法が出てくることが期待される。
決済や課金の手段や条件は、どの事業主（企業・個人問わず）にとっても、ビジネスの肝要な点である。決済の新しい形を産み出し、CtoBtoCモデルなど新しいビジネスモデルを作り出す可能性をスマートフォンやタブレットでのクレジット決済に感じている。
