#サイバーセキュリティ
作成:中小企業診断士の研究会PIT

サイバーハイジーンとは

パソコンやネットワークを安全に保つための「基本の手入れ」を、日ごろから続けることです。手洗いやうがいのような衛生習慣にたとえた言葉で、ソフトの更新、パスワードの管理、不要なアカウントの削除などがふくまれます。

サイバーハイジーンのしくみと基本

サイバー攻撃の多くは、更新されていないソフトの弱点や、使い回されたパスワードなど、基本的なすき間を入り口にしています。高度な攻撃への備えより先に、こうしたすき間をふさぐことが被害を減らす近道だという考え方が、サイバーハイジーンの土台です。

主な項目は、機器とソフトの把握、更新(アップデート)の適用、パスワードと多要素認証の管理、アカウント・権限の見直し、バックアップ、社員への注意喚起などです。どれも一度やって終わりではなく、続けることに意味があります。

続けるためには、担当者と頻度を決めておくことが大切です。「毎月第1月曜に更新状況とバックアップを確認する」のように、点検表を作って記録を残すと、担当が変わっても同じ水準を保ちやすくなります。

サイバーハイジーンのイメージ

OS更新 パスワード管 理 バックアップ 研修・教育 アクセス管理 サイバーハイ ジーン

中小企業では、どう関わってくるか

中小企業では、「パソコンの更新を後回しにしない」「退職者のアカウントをすぐ止める」「バックアップを定期的にとる」といった基本を、月に1回の点検日を決めて確認する形が取り入れやすいです。特別な製品を買わなくても始められる対策が中心です。

サイバーハイジーンの業種別の具体例

製造業の例

従業員15人の金属加工会社が、事務所のパソコンと工場の端末を一覧表にまとめ、毎月の点検日に更新状況とバックアップの成功を確認するといった使い方が考えられます。古い機器は入れ替え計画も立てます。

飲食業の例

数店舗を運営する飲食店が、予約サイトやレジの管理画面のパスワードを店ごとに分け、スタッフが辞めたときにはその日のうちに変更する決まりを作るといった例が考えられます。変更した日付も記録に残します。

士業・事務所の例

顧客の個人情報を扱う税理士事務所が、職員のパソコンの更新状況を週に一度確認し、事務所の共有フォルダの権限を年に2回見直すといった運用が考えられます。点検の結果は簡単な表に記録しておきます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

サイバーハイジーンを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 多くの攻撃の入り口になる基本的なすき間を、少ない費用でふさげます。
  • 点検の記録が残るため、取引先からセキュリティ体制を聞かれたときに説明しやすくなります。
  • 機器やアカウントの把握が進み、IT資産のムダや古い機器にも気づきやすくなります。

気をつけたいこと

  • 最初だけ熱心にやって続かないと効果が薄れるため、無理のない頻度で決めることが大切です。
  • 更新の適用で業務ソフトが動かなくなる場合もあるため、重要な端末は事前に確認します。
  • 基本の手入れだけで全ての攻撃を防げるわけではなく、被害時の対応手順も別に用意します。

サイバーハイジーンのよくある誤解

誤解:セキュリティ製品を入れれば手入れは不要

製品を入れても、更新を止めたり設定を放置したりすると効果が落ちます。製品と日ごろの手入れはセットで考えます。

誤解:小さな会社は狙われないので後回しでよい

攻撃は会社の規模を選ばず、守りの弱いところから入り込みます。取引先への入り口として狙われることもあります。

サイバーハイジーンについてよくある質問

専任のIT担当がいなくてもできますか?

できます。総務や経理の担当者が、点検表にそって月に1回確認する形でも十分に始められます。わからない設定は、取引のあるIT業者や支援機関に相談しながら進めるとよいです。

何から手をつければよいですか?

まずは「更新」「パスワードと多要素認証」「バックアップ」の3つから始めるのがおすすめです。この3つがそろうだけでも、よくある被害の多くに備えられます。慣れてきたら権限の見直しなどを足していきます。

公的な目安になる資料はありますか?

IPA(情報処理推進機構)などの公的機関が、中小企業向けのセキュリティ対策の手引きや自己診断の仕組みを公開しています。内容は更新されるため、公式サイトで最新の情報を確認してください。

社内や支援先に説明するときは

「高い対策の前に、更新・パスワード・バックアップの3つを毎月点検しましょう」

最初にやること・確認すること

  • 社内のパソコン・スマホ・ルーターなど、守る機器を一覧にする
  • OSやソフトの自動更新が有効になっているか確認する
  • 使っていないアカウントや、退職者のアカウントを止める
最終更新:2026年11月1日