サイバーセキュリティ — 22 / 30
ウイルス感染や情報漏えいなど、セキュリティの事故(インシデント)が起きたときに、被害を広げずに早く元に戻すための対応のことです。事前の準備も含みます。
インシデントレスポンスは、一般に「準備」「発見と報告」「被害の封じ込め」「原因の取り除き」「復旧」「振り返り」という流れで進めます。中でも事前の「準備」がいちばん大事で、ここができていると、それ以降の動きがぐっと速くなります。
封じ込めとは、被害がほかに広がらないようにすることです。たとえば、ウイルス感染が疑われるパソコンはLANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなど、ネットワークから切り離します。電源を切るかどうかは、調査への影響もあるため、専門家の指示に従うのが基本です。
個人情報の漏えいやそのおそれがある場合には、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になることがあります。どのような場合が対象になるかは、個人情報保護委員会の公式サイトで最新の情報を確認してください。
中小企業では専門部署を置くのは難しいため、「誰が判断するか」「どの業者に連絡するか」「取引先や顧客へは誰が連絡するか」を1枚の紙にまとめておくだけでも十分に役立ちます。保険会社のサイバー保険に、相談窓口が付いている場合もあります。
たとえば「パソコンに身代金を要求する画面が出た」「取引先から、うちの会社名で怪しいメールが届いたと連絡があった」といった場面です。慌ててパソコンの電源を切ったり、データを消したりすると、原因の調査が難しくなることがあります。誰に連絡して、まず何をするかを決めておくことが大切です。
従業員50人の食品工場で、事務所のパソコンにランサムウェアの画面が出た場合を想定し、まずネットワークから外す、社長とIT業者に電話する、生産ラインとのつながりを確認する、という手順を紙に書いて掲示しておく例が考えられます。
訪問介護事業所で、利用者情報が入ったタブレットを紛失した場合に、誰に報告し、遠隔ロックをどう行い、利用者や家族にどう説明するかを、あらかじめ決めておくといった使い方ができます。
ネットショップを運営する雑貨店が、ショップの管理画面に不正ログインされた場合を想定して、パスワード変更、決済サービス会社への連絡、お客さまへのお知らせの文案まで用意しておく例が考えられます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
事故の最中は冷静に判断しにくいものです。連絡先と最初の行動だけでも、紙にまとめておくと助かります。
個人情報の漏えいなどでは、報告や本人への通知が法律で求められる場合があります。早めの公表のほうが信用を守れることも多いです。
「誰が判断するか」「どのIT業者に連絡するか」「最初にやること」の3つを、1枚の紙にまとめることから始めましょう。紙は事務所の目立つ場所と、責任者の手元に置いておくと、パソコンが使えないときも困りません。
払っても元に戻る保証はなく、さらに要求されることもあります。払うかどうかを自分たちだけで判断せず、警察やIT業者、保険会社などに相談してください。日頃のバックアップが最大の備えになります。
被害の調査費用や復旧費用、損害賠償などに備える手段のひとつです。補償内容や相談窓口の有無は商品ごとに違うため、自社の業務内容に合うかを、保険会社や代理店に確認して検討するとよいでしょう。
「事故は起きる前提で、“最初の30分に誰が何をするか”だけ決めておきましょう」