サイバーセキュリティ — 16 / 30
「誰が」「どのシステムやデータに」「何をしてよいか」を決めて管理する仕組みや考え方のことです。日本語では「ID・アクセス管理」とも呼ばれます。社員一人ひとりのアカウント(ID)と、使える範囲(権限)をきちんと管理することが中心になります。
IAMは、大きく2つの部分からできています。1つは「本人であることを確かめる」部分で、パスワードや多要素認証などが当たります。もう1つは「何をしてよいかを決める」部分で、閲覧だけできる、編集もできる、管理者として設定を変えられる、といった権限の割り当てです。
権限の考え方の基本は「最小権限」です。仕事に必要な範囲だけを使えるようにし、必要がなくなったらすぐに外します。役職や部署ごとに権限のまとまりを決めておき、人ではなくそのまとまりを割り当てる方法を取ると、管理の手間を減らしやすくなります。
アカウントの管理で特に重要なのが、入社・異動・退職のタイミングです。退職者のアカウントが残っていると、不正なログインの入り口になりかねません。手続きのチェックリストに「各サービスのアカウント停止」を入れておくことが、もっとも効果の高い対策の一つです。
使うクラウドサービスが増えると、サービスごとにIDとパスワードを管理するのが大変になります。そこで、1つのIDでまとめてログインできるシングルサインオン(SSO)を組み合わせ、アカウントの作成や停止を一か所で行えるようにする方法もあります。
中小企業では、社員の入社・異動・退職のたびに、メール、クラウドのファイル共有、会計ソフトなどのアカウントを作ったり止めたりする作業として関係してきます。退職者のアカウントが残ったままになっている、全員が同じIDを共有している、といった状態の見直しが第一歩です。
従業員45人ほどの金型メーカーが、図面を保管するクラウドのフォルダについて、設計担当は編集、営業は閲覧のみ、外注先は特定のフォルダだけ、といった形で権限を分けるといった使い方が考えられます。
複数店舗を運営する飲食店が、予約管理や勤怠管理のサービスで、店長と本部とアルバイトの権限を分け、退職したアルバイトのアカウントを毎月確認して止めるといった例が考えられます。
税理士事務所が、顧問先ごとにフォルダを分け、担当している所員だけが見られるように権限を設定するといった使い方が考えられます。担当替えのときに権限を付け替えることも手順に入れておきます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
まずはアカウントと権限の一覧を表計算ソフトで作るだけでも、IAMの基本的な取り組みになります。
悪意がなくても、誤操作やアカウントの乗っ取りで被害が広がります。仕事に必要な範囲だけ権限を与えるのが基本です。
人数が少なくても、クラウドサービスを使っていればアカウントの管理は必要です。まずは、使っているサービスとアカウントの一覧を作り、退職者のアカウントが残っていないかを確かめるところから始めるとよいでしょう。
誰が操作したのかがわからなくなるうえ、1人が辞めてもパスワードを変えない限り、その人がログインできる状態が続きます。サービスによっては利用規約で共有を禁止していることもあるため、1人1つのIDが基本です。
表計算ソフトで、サービス名、利用者名、権限の種類、作成日、管理担当者の列を作るのが手軽です。各サービスの管理画面から利用者の一覧を出力できる場合も多いので、それを集めて半年に一度ほど見直すとよいでしょう。
「誰がどこに入れるのかを、名簿のように管理することです。入社と退職のときが一番大事です」