サイバーセキュリティ — 14 / 30
VPNは、インターネット上に暗号化された専用の通り道を作り、社外から社内のネットワークにつなぐ仕組みです。ZTNAは、ネットワーク全体ではなく、必要なアプリやデータだけに、毎回確認してからつなぐ新しい方式です。
VPNは、社外のパソコンと社内のネットワークの間に、暗号化(中身を第三者に読めないようにすること)したトンネルを作るイメージです。一度つながると、社内にいるのと同じように、ファイルサーバーや社内システムを使えるようになります。
VPNの弱点は「一度入れてしまえば、社内のいろいろな場所に行けてしまう」ことです。もしIDとパスワードが盗まれると、攻撃者も社内ネットワークの奥まで入り込めてしまいます。これが、VPN経由のランサムウェア被害が広がりやすい理由のひとつです。
ZTNA(ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス)は、「社内だから安全」とは考えず、誰が・どの端末で・どのアプリに入ろうとしているかを、その都度確認してから必要な範囲だけを開ける考え方です。入れる範囲が狭いので、万一のときも被害を小さくできます。
最近は、ファイルや業務システムそのものをクラウドに移し、VPNを使わずに済ませる会社も増えています。VPNを続けるか、ZTNAに切り替えるか、クラウド化でVPN自体を減らすかは、社内に残っているシステムの量で考えるのが現実的です。
テレワークで社内のファイルサーバーにアクセスするためにVPNを入れている会社は多いです。一方で、VPN機器の弱点(脆弱性)を突かれてランサムウェアに感染する被害が、警察庁の報告などでも多く挙げられています。機器の更新を怠らないことがまず大切です。
従業員20人の工務店が、現場監督が現場事務所から社内の図面サーバーを見るためにVPNを使っている、という例が考えられます。VPN機器の更新状況を管理会社と年に数回確認し、退職者のアカウントはその日のうちに止める運用にしておくと安心です。
税理士事務所が、職員の在宅勤務のために、顧客データの入った会計システムにだけ接続できるZTNA型のサービスを使う、といった使い方ができます。ファイルサーバー全体ではなく、必要なシステムだけに入れるので、情報管理の説明もしやすくなります。
取引先が全国にある食品卸の会社で、営業担当者が出張先から在庫システムを確認するためにVPNを使う例が考えられます。多要素認証(パスワードに加えてスマホの確認コードなどで本人確認する仕組み)を組み合わせると、パスワード漏えいへの備えになります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
VPN機器そのものが攻撃の入口になることがあります。更新プログラムの適用とパスワード管理が欠かせません。
クラウドサービスとして提供されるものが増え、少人数でも導入しやすくなっています。
まずは、機器のメーカー名と型番、最後に更新した日を、導入した業者に確認してもらいましょう。メーカーのサポートが終了している機器は、更新プログラムが出ないため、買い替えを検討する必要があります。
すぐに切り替える必要があるとは限りません。社内に残っているシステムが少なければ、クラウド化でVPNそのものを減らす選択肢もあります。今の利用状況と機器の更新時期に合わせて、IT業者と相談して決めるのが現実的です。
つなぐこと自体は可能ですが、スマホの紛失や私物スマホの利用には注意が必要です。画面ロックの設定、会社の情報を保存しないルール、紛失時の連絡先などを決めてから使うようにしましょう。
「VPNは“入口のカギ”です。カギが古いままだと、そこから入られます。まず更新状況を確認しましょう」