サステナビリティ×デジタル — 27 / 30
CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスについて、出す量を減らし、どうしても出てしまう分は森林による吸収などで差し引いて、全体として「実質ゼロ」にすることです。日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針を示しています。
温室効果ガスの排出量は、大きく3つの範囲に分けて考えられることが多いです。自社で燃料を燃やして直接出す分、自社が使う電気などをつくるときに出る分、そして原材料の調達や製品の輸送・使用など、取引先を含めた全体で出る分です。中小企業が取引先から聞かれるのは、主に前の2つです。
排出量は、電気やガス、燃料の使用量に、それぞれの「排出係数」と呼ばれる換算の数字をかけて計算します。計算に使う係数は公的機関が公表しており、最近は請求書の数字を入れるだけで計算できるクラウドサービスも出てきています。
減らし方には、省エネ設備への入れ替え、照明のLED化、空調の運転の見直し、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えなどがあります。まずは使用量の多い所から手をつけると、費用に対する効果が見えやすくなります。
国や自治体、金融機関などが、中小企業の脱炭素の取り組みを支援する相談窓口や制度を用意していることがあります。内容や条件は変わるため、利用を考える場合は、それぞれの公式サイトで最新の情報を確認してください。
中小企業にとっては、取引先の大手企業から「CO2の排出量を教えてほしい」「削減の取り組みを示してほしい」と求められる場面が増えています。まずは電気やガス、燃料の使用量を把握することが、取り組みの第一歩になります。
従業員40人の樹脂成形会社が、取引先から排出量の報告を求められたのをきっかけに、工場の電気使用量を月ごとに集計し、使用量の多い設備の運転時間を見直す、といった取り組みが考えられます。
トラック10台ほどの地域の運送会社が、車両ごとの燃料の使用量を記録し、配送ルートの見直しや急発進を控える運転の指導につなげる、といった使い方が考えられます。燃料費の管理にも役立ちます。
地域のスーパーが、冷蔵・冷凍設備や照明の電気使用量を把握し、古い設備の入れ替えの優先順位を決める、といった取り組みが考えられます。取り組みの内容を店頭やホームページで紹介することもできます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
大企業は取引先も含めた排出量の削減を求められることがあり、その流れで中小企業にも協力の依頼が届くことがあります。
照明や空調、設備の見直しによる省エネは、光熱費の削減にもつながります。コスト削減と一緒に考えられる部分があります。
法律で一律に義務づけられているわけではない場合でも、取引先から協力を求められることが増えています。まずは自社のエネルギー使用量を把握しておくだけでも、問い合わせへの対応や省エネの検討に役立ちます。
電気・ガス・燃料の使用量に、公表されている排出係数をかけて求めるのが基本です。最近は請求書の数字を入れるだけで計算できるツールもあります。計算方法に迷ったら、商工会議所や自治体の相談窓口に聞いてみるとよいでしょう。
使用量の多い設備や時間帯を見つけて、運転の仕方を見直すことから始めるのが手軽です。照明や空調の設定見直しなど、費用をかけずにできることも多くあります。そのうえで、設備の入れ替えを計画的に検討します。
「まずは電気・ガス・燃料の請求書から、会社がどれだけエネルギーを使っているかを見える化しましょう」