データ活用・分析 — 17 / 30
経験や勘だけに頼らず、データを根拠にして経営の判断をすることです。勘を否定するのではなく、データで裏づけたり、見落としに気づいたりするために使います。
データドリブン経営は、「データを集める」「見える化する」「分析して判断する」「行動して結果を確かめる」という流れをくり返すことで進みます。一度の分析で終わらせず、行動した結果をまたデータで確かめる、という循環をつくることが大切です。
中小企業がすでに持っているデータは意外と多くあります。会計ソフトの仕訳、レジの販売記録、販売管理システムの受注、勤怠記録、ホームページのアクセス数などです。新しくデータを集める前に、手元のデータを使える形にするところから始められます。
社内のデータだけでなく、国の統計データ(e-Statなど)を組み合わせると、自社を取り巻く環境も見えてきます。地域の人口や世帯の変化、業種ごとの平均的な数字と比べることで、自社の強みや課題を客観的に説明しやすくなります。
データドリブン経営を根づかせるには、経営者自身が会議で数字を確かめる姿勢を見せることが大きいとされます。「その根拠となる数字はありますか」と問いかける習慣が、社内に少しずつ数字で考える文化を育てます。
たとえば「雨の日は客数が減る」という感覚を、実際のレジのデータで確かめると、減り方が曜日によって違うことがわかる、といった具合です。仕入れ、シフト、販促の判断に数字を添えるだけでも、社内の話し合いが進めやすくなります。
地域密着の書店が、レジのデータから曜日・時間帯ごとの売れ筋を確かめ、平日の夕方に学習参考書の棚を目立たせる、といった使い方ができます。並べ替えの前後で売上を比べ、効果があったかどうかも確認します。
地域の工務店が、過去の問い合わせを「どこで知ったか」で集計し、チラシ、紹介、ホームページのどれが受注につながりやすいかを確かめる例が考えられます。広告費の配分を見直す判断材料になります。
介護事業所が、職員の勤怠と利用者数のデータを並べて見て、忙しさに偏りがある曜日を見つけ、シフトの組み方を見直す例が考えられます。職員の負担感を数字で説明できるので、話し合いも進めやすくなります。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
会計ソフトやレジのデータなど、すでに手元にあるデータから始められます。
データは判断の材料です。どう読むか、どう動くかは人が決めます。
まずは毎月の売上と粗利を、商品別や取引先別に分けて見ることから始めるのがおすすめです。会計ソフトや販売管理システムから出せる数字で十分です。見えてきた疑問を一つずつ確かめていくと、自然とデータを使う習慣がつきます。
不要ではありません。経験や勘で立てた仮説を、データで確かめるという使い方が理想です。データだけでは気づけない現場の変化を、経験のある人が先に察知することも多くあります。
商圏の人口や世帯数の変化、業種ごとの平均的な経営数値など、自社の外側を知る材料として使えます。e-Statなどで無料で調べられますが、使い方に迷ったら、商工会議所や中小企業診断士などの支援者に相談するのも一つの方法です。
「勘を捨てるのではなく、勘をデータで確かめる、くらいの気持ちで始めましょう」