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e-Statで支援先の業界動向を5分で調べる方法〜まず見るべき統計と、迷子にならない探し方

2026.11.01 / 文:村上知也(PIT代表・中小企業診断士)
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外部環境分析で「この業界、最近どうなんですか?」を数字で示したい。

そんなとき頼りになるのが、政府統計の総合窓口「e-Stat」です。

ただ、e-Statはとにかく統計の数が多い。慣れないうちは、どこを見ればいいのかわからず迷子になりがちです。

統計の本を書いたこともある身としては、ここはぜひ使いこなしてほしいところ(←ちょっと自慢)。

今回は、支援先の業界動向を5分くらいでつかむための探し方をまとめてみました。

この記事の流れ
  1. まず「どの統計を見るか」を決める
  2. e-Statでの探し方(4ステップ)
  3. 地域で見たいとき
  4. 報告書に使うときの注意

まず「どの統計を見るか」を決める〜業種ごとの定番

迷子になる一番の原因は、いきなりキーワードで検索してしまうことです。

先に「この業種なら、この統計」という当たりをつけておくと、ぐっと速くなります。

知りたいことまず見る統計特徴
業界全体の事業所数・売上(規模感)経済センサス‐活動調査全業種をカバー。市区町村単位でも見られる。5年ごと
業界の売上の毎年の動き経済構造実態調査経済センサスのあいだの年を埋める年次の調査
小売・卸売の月ごとの売上商業動態統計調査月次で速い。業態別(百貨店、コンビニ、ドラッグストアなど)にも見られる
サービス業の売上の動きサービス産業動態統計調査サービス業の売上を月次で見られる
消費者が何にいくら使っているか家計調査品目ごとの支出額。飲食・小売の需要を見るのに便利
同業の中小企業の財務の平均中小企業実態基本調査業種別の売上高や利益率など。経営指標の比較に使える

中小企業実態基本調査は、経営指標12個の計算と読み方で書いた「業界との比較」にそのまま使えます。

e-Statでの探し方〜4ステップで表にたどりつく

ステップ1:トップページで統計名を検索する

e-Statのトップページの「統計データを探す」で、キーワード検索の欄に統計の名前を入れます。

「飲食店 売上」のような言葉より、「商業動態統計」のように統計名を入れるほうが、目的の表に早くたどりつけます。

分野や、統計を作った府省から探すこともできます。

ステップ2:「データベース」の表を選ぶ

検索結果には、表の種類として「データベース」と「ファイル」があります。

ファイルはExcelなどをそのままダウンロードする形。データベースは、画面上で表示する項目や並べ方を変えられる形です。

業界の動きを見たいなら、データベースの表を選ぶのがおすすめです。

ステップ3:見たい項目だけにしぼる

データベースの表を開くと、最初は項目が多すぎて、なんのこっちゃ、という状態です(^^;

「表示項目選択」で、業種・地域・年など、見たいものだけにしぼります。

「レイアウト設定」で、年を横に並べると、推移がひと目でわかる表になります。

ステップ4:ダウンロードして、グラフにする

形が整ったら、ダウンロードしてExcelでグラフにします。

ここまで来れば、報告書に貼れる「業界の推移」のグラフができあがります。

2026年11月1日時点のお知らせ:e-Statのトップにある「グラフ」「時系列表」(統計ダッシュボード)は、システムメンテナンス中で使えない状態です。主要な指標をさっと見たいときに便利な機能なので、再開したらそちらも使ってみると早いと思います。

地域で見たいとき〜「地域」と「地図」を使う

商店街のお店や、地域密着の会社を支援するときは、全国の数字だけでは足りません。

e-Statのトップにある「地域」では、都道府県や市区町村の主要なデータをまとめて見られます。人口の動きや事業所の数を、隣の市と比べるのにも便利です。

「地図」(jSTAT MAP)では、統計データを地図の上に表示できます。お店の周りにどんな人が住んでいるか、商圏のイメージをつかむのに使えます。

地図の上で人口の分布を見ていると、「ここ、思ったより若い人多いやん」という発見があったりします。

報告書に使うときの注意〜3つだけ

もちろん、AIに「この業界の市場規模は?」と聞けば、それらしい数字は出てきます。

ただ、それをそのまま報告書に書くのは危ない。AIで時短できる業務10選でも書きましたが、AIには「どの統計を見ればいいか」の案内役をしてもらって、数字はe-Statの元の表で確かめる。この分担がいちばん安心だと思います。

慣れてくると、本当に5分で業界の地図が手に入るようになります。

そんなところで。

参考(2026年11月1日確認)

村上知也(むらかみ ともや)/中小企業診断士、株式会社にぎわい研究所。PIT〜実践IT研究会 代表。中小企業のマーケティングとデジタル化を支援しています。