デジタルマーケティング — 09 / 30
自社がお客様との取引ややり取りの中で、直接集めたデータのことです。購入の履歴、会員情報、問い合わせの内容、自社サイトの閲覧の記録、メールマガジンの反応などが当てはまります。他社から買ったり借りたりしたデータと違い、自社で中身と集め方を把握できるのが特徴です。
データは、集めた主体によって分けて呼ばれることがあります。自社で直接集めたものが「ファーストパーティデータ」、提携先などが集めたデータを共有してもらうものが「セカンドパーティデータ」、データ会社などから入手する第三者のデータが「サードパーティデータ」です。
ネット広告の世界では、閲覧者がほかのサイトで何を見たかを追いかける仕組み(サードパーティCookieなど)に対して、プライバシー保護の観点からブラウザーや法律による規制の動きが続いてきました。そのため、自社で直接集めたデータの価値が見直されています。
ファーストパーティデータには、名前や連絡先などの「誰か」を示す情報と、購入や来店の履歴などの「行動」の情報があります。両方を同じお客様としてひもづけることで、一人ひとりに合った案内がしやすくなります。
データの価値は、量よりも「正確さ」と「新しさ」で決まります。連絡先が古い、同じお客様が二重に登録されているといった状態では活用が難しいため、定期的な整理(名寄せや更新)も大切な作業です。
中小企業では、レジの購入履歴、ポイントカードやLINE公式アカウントの会員情報、予約の記録、問い合わせの記録などが、すでに手元にあるファーストパーティデータです。これらを整理して、常連客へのお知らせや、しばらく来ていないお客様への声かけに活かすことができます。
地域で2店舗を運営する居酒屋が、予約システムとLINE公式アカウントの情報をもとに、半年以上来店のないお客様に季節のメニューの案内を送るといった使い方が考えられます。配信の同意を得ていることが前提です。
地元の酒屋が、ネットショップの購入履歴から、よく日本酒を買うお客様を見分け、新しい銘柄の入荷を知らせるといった例が考えられます。仕入れの判断の参考にもなります。
部品を作る会社が、問い合わせフォームや展示会で交換した名刺の情報を顧客管理の仕組みにまとめ、過去の引き合いの内容に合わせて新製品の情報を届けるといった使い方ができます。営業担当ごとのばらつきも減らせます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
顧客台帳や予約記録など、小さな会社にも使えるデータはあります。量より、誰が・いつ・何を買ったかがわかることが大切です。
個人情報を含む場合は、伝えた利用目的の範囲で使う必要があります。メールの配信には本人の同意が必要な場合もあります。
できます。手書きの顧客台帳や予約の記録も立派なデータです。まずはお客様の来店日と購入内容を記録し、しばらく来ていないお客様に声をかけるといった小さな使い方から始めると、効果を実感しやすくなります。
何のために使うのかをわかりやすく伝え、必要以上の情報を集めないことが基本です。メールなどで広告を送る場合は、事前の同意が必要になることがあります。細かな決まりは、個人情報保護委員会などの公式情報を確認してください。
最初は表計算ソフトでもかまいません。お客様の数が増えてきたら、顧客管理の仕組み(CRM)や、レジ・予約システムに付いている顧客管理の機能を使うと、入力や検索の手間を減らせます。
「お客様が直接残してくれた記録が、いちばん信頼できるデータです。まず、どこに何があるか棚卸しから始めましょう」