ネットワーク・通信 — 29 / 30
インターネットやパソコン・スマートフォンなどのデジタル技術を「使える人」と「使えない人」の間に生まれる格差のことです。地域、年齢、収入、障害の有無などによって差が生まれ、情報や便利なサービスを受けられるかどうかに影響します。
デジタルデバイドは、大きく「つなぐ環境があるか」「使いこなす力があるか」「使って得をしているか」の段階に分けて考えられます。最近は通信環境の差よりも、使いこなす力や、使ったことで得られる成果の差が問題になることが増えています。
地域の差としては、都市部に比べて地方や山間部で高速な回線や携帯電話の電波が届きにくい場所がある、という問題があります。国や自治体は通信環境の整備を進めていますが、場所によっては今も対策が必要です。
世代の差としては、高齢の方ほどスマートフォンやインターネットを使う割合が低い傾向があるとされます。行政手続きや買い物のオンライン化が進むなかで、国や自治体はスマホ教室などの支援を行っています。
企業の中では、社員一人ひとりのデジタルへの慣れの差が、仕事の偏りや生産性の差として表れます。システムを入れること以上に、教え方や手順の整え方が、社内のデジタルデバイドを小さくする鍵になります。
中小企業では、社内で「ITが得意な人に仕事が集中する」「年配の社員が新しいシステムについていけない」といった形で表れがちです。また、お客様側にもスマホを使わない人がいるため、予約や支払いをデジタルだけにすると、一部のお客様を取りこぼすことがあります。
従業員30人ほどの介護事業所が、記録をタブレット入力に切り替える際、操作に不安のある職員向けに写真入りの手順書と、各ユニットに1人ずつ相談役を置くといった進め方が考えられます。紙との併用期間を設けると移行がなめらかになります。
地域密着のスーパーが、ネット注文を始めるときに電話やFAXでの注文受付も残し、高齢のお客様にも利用してもらえるようにするといった工夫が考えられます。店頭で注文方法を案内する担当を置く方法もあります。
税理士事務所が、顧問先の中にパソコンを使わない経営者がいることを前提に、書類の受け渡しをクラウドとスマホ撮影と郵送の3通りから選べるようにするといった対応が考えられます。相手に合わせた方法を用意する例です。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
スマホのアプリは使えても、パソコンでの表計算や、情報セキュリティの知識は別ものです。年齢だけで判断せず、業務に必要な操作ができるかで見ます。
操作手順を短くまとめる、相談できる担当を決めるなど、少しの工夫で使えるようになる人は多いです。紙や電話の窓口を残すことも選択肢です。
まずは「何が難しいのか」を具体的に聞くことが大切です。画面の文字が小さい、手順が多い、間違えるのが怖いなど理由はさまざまです。よく使う操作だけに絞った手順書を作り、隣で一緒に操作する時間を取ると、使い始めてもらいやすくなります。
お客様の年齢層や地域によっては、デジタルだけにすると利用をやめてしまう方が出るおそれがあります。最初は電話や紙の窓口も残し、利用の状況を見ながら少しずつデジタルへ移していく進め方が無難です。
国や自治体、商工会議所などが、デジタル人材の育成やリスキリングに関する研修・助成の仕組みを用意している場合があります。内容や条件は年度によって変わるため、各機関の公式サイトで最新の情報を確認してください。
「デジタル化は“全員が使える”ところまでがセットです。苦手な人が取り残されない手順を一緒に作りましょう」