#DX(デジタルトランスフォーメーション)
作成:中小企業診断士の研究会PIT

市民開発者(Citizen Developer)とは

プログラミングの専門家ではない現場の社員が、ノーコード・ローコードツール(プログラムをほとんど書かずにアプリを作れる道具)を使って、自分たちの業務に必要な仕組みを作ることです。また、そうした社員のことも指します。

市民開発者(Citizen Developer)のしくみと基本

これまで業務システムは、社内のIT担当や外部の開発会社に作ってもらうのが一般的でした。ノーコード・ローコードツールの広がりで、画面上で部品を並べたり設定を選んだりするだけで、簡単な業務アプリを作れるようになり、市民開発者という考え方が生まれました。

市民開発者が作るのは、日報、申請、在庫や案件の管理、簡単な集計など、部署やチームの中で使う小さな仕組みが中心です。基幹システムのように会社全体の業務を支える大きな仕組みは、専門家と組んで作るのが一般的です。

会社として進めるときは、使ってよいツール、扱ってよいデータ、作ったアプリの届け出や引き継ぎの方法などをルールとして決めておくことが大切です。こうした管理の仕組みは「ガバナンス」と呼ばれます。

市民開発者(Citizen Developer)のイメージ

業務課題発見 ツール選定 市民開発者が構築 業務改善

中小企業では、どう関わってくるか

中小企業では、事務担当が日報や在庫管理のアプリを自作する、営業担当が問い合わせ管理の表と通知の仕組みを作る、といった形が考えられます。業務をよく知る人が作るため、現場に合った仕組みを短期間で用意しやすいのが特徴です。

市民開発者(Citizen Developer)の業種別の具体例

製造業の例

従業員40人の樹脂成形会社で、品質管理の担当者が検査結果をタブレットで入力できるアプリを作り、紙の記録表を転記する手間をなくすといった使い方が考えられます。

小売業の例

地域の生花店で、店長が予約注文の受付と受け取り日を管理する簡単なアプリを作り、スタッフ全員が同じ画面で確認できるようにするといった例が考えられます。母の日など注文が集中する時期の備えにもなります。

士業・事務所の例

行政書士事務所で、事務スタッフが案件ごとの進み具合と必要書類の提出状況を一覧で管理するアプリを作るといった使い方が考えられます。作り方の手順は別の職員にも共有しておきます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

市民開発者(Citizen Developer)を押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 業務をよく知る人が作るため、現場に合った仕組みを短期間で用意できます。
  • 外部に開発を頼むより、小さな改善を気軽に何度も試せます。
  • 作る過程で社員のデジタルの力が育ち、業務を見直すきっかけにもなります。

気をつけたいこと

  • 作った人が異動や退職をすると、中身がわからず使えなくなるおそれがあります。
  • 会社が把握していないアプリやデータが増え、情報管理が甘くなりやすいです。
  • 本来の業務の時間を削って作り込みすぎないよう、取り組む時間の目安を決めます。

市民開発者(Citizen Developer)のよくある誤解

誤解:誰でもすぐに本格的なシステムを作れる

簡単な業務アプリなら作れますが、複雑な処理や大量のデータには向かないこともあります。作る範囲を見きわめることが大切です。

誤解:現場に任せれば管理はいらない

作った人しか中身がわからない状態になりやすいです。作ってよい範囲や、データの扱いのルールを会社として決めておきます。

市民開発者(Citizen Developer)についてよくある質問

プログラミングの経験がない社員でもできますか?

簡単な業務アプリなら、表計算ソフトを使える程度の人であれば始められることが多いです。ツールの提供会社が用意している入門の教材や、テンプレートを使うと取り組みやすくなります。

どんなルールを決めておけばよいですか?

使ってよいツール、個人情報など扱いに注意が必要なデータ、作ったアプリの届け出先、担当者がいなくなったときの引き継ぎ方法などを決めておくと安心です。最初は簡単な1枚のルールで十分です。

外部の開発会社に頼むべきなのはどんなときですか?

会社全体で使う仕組み、お金や個人情報を多く扱う仕組み、ほかのシステムとの複雑な連携が必要な仕組みなどは、専門家の力を借りるほうが安全です。市民開発で試作し、本格化するときに相談する方法もあります。

社内や支援先に説明するときは

「業務をいちばん知っている人が、小さな仕組みを自分で作れるようにしましょう」

最初にやること・確認すること

  • 表計算やメールで手間がかかっている業務を、現場から挙げてもらう
  • 作ってよい範囲と、扱ってはいけない情報のルールを決める
  • 1人に任せきりにせず、作ったアプリの一覧と担当者を記録する
最終更新:2026年11月1日