診断士の登録は5年ごとの更新です。
更新には「専門知識の補充5回」と「実務従事30日」の両方が必要で、苦労するのはたいてい実務のほうだと思います。
研修は申し込めば受けられますが、実務の日数は仕事の流れしだい。気がついたら満了日が近い、ということも起こりがちです。
そこで今回は、実務30日の数え方と集め方を、中小企業庁の手引きを読みながら整理してみました。
いまの日数は、資格更新チェッカーで計算できます。
実務として数えられるもの〜証明書の様式とセットで覚える
手引きでは、実務要件は次のいずれかを合計して30日以上とされています。
- 診断助言業務等に従事したこと
- 実務補習を受講したこと
- 実習、実務補習を指導したこと
申請のときには、それぞれ決まった様式の証明書を出します。
| やったこと | 証明書(手引きに書かれた様式の名前) |
|---|---|
| 診断助言業務 | 様式第18:診断助言業務実績証明書(実施機関用) 様式第19:診断助言業務実績証明書(受診企業用) |
| 窓口相談業務 | 様式第20:窓口相談業務従事証明書(実施機関用) |
| 実務補習の受講 | 様式第13:実務補習修了証書 |
| 実務補習の指導 | 様式第14:実務補習指導証明書 |
| 養成課程の実習の指導 | 様式第21:養成課程(登録養成課程)実習指導証明書 |
ポイントは、自分の顧問先でも、企業に証明してもらえば数えられることです(様式第19)。
また中小企業庁の2019年7月の資料によると、医療法人等、社会福祉法人、NPO法人も実務従事の対象に加わっています。
どの業務が何日になるかの細かい数え方は、手引きのQ&A(Q4・Q5)にまとめられています。ここは自己判断せず、一度目を通しておくのが安心だと思います。
いつからいつまでの日数か〜「事前案内はありません」
数えられるのは、登録の有効期間の開始日から、申請日までの実績です。
申請は、満了日の約1か月前から満了日まで受け付けています。3月31日に満了する人は数が多いので、毎年秋に早期受付の案内が出ています(2027年3月末満了の人は、2026年11月4日から)。
そして手引きには、さらっとこう書いてあります。「更新登録の事前案内等は行っておりません」。
つまり、満了日は自分で覚えておくしかないわけです。なかなかシビアやなあ、と思いました。
なお2026年6月から、申請はマイナポータルからのオンラインが原則になりました。証明書は押印したものをPDFにして出せます。
日数を確保する5つの道
(1)普段の支援で、その都度証明書をもらう
いちばん基本で、いちばん忘れやすいのがこれです。
顧問先やスポットの支援も、企業に様式第19を書いてもらえば実績になります。支援が終わったタイミングでお願いしておくと、あとで慌てずにすみます。
(2)公的機関の専門家派遣や窓口相談
公的な支援機関の専門家派遣や窓口相談に入った場合は、実施機関が証明する様式(様式第18・第20)を使います。
こちらは機関側で手続きが決まっていることが多いので、証明書の出し方を最初に確認しておくとスムーズだと思います。
(3)実務補習の指導
経験を積んだ診断士なら、実務補習の指導も実績になります(様式第14)。
指導員になれる条件は実施機関によって違うので、所属する協会に確認するのが早いです。
(4)協会や研究会の事業に参加する
都道府県の協会では、受託事業などで実務の機会を用意していることがあります。
研究会の中にも、新人向けや実務の機会づくりをテーマにしたものがあります。全国 研究会マップで「新人・実務・スキルアップ」の分野を選ぶと、全国で80件以上見つかりました。
(5)医療・福祉・NPOの支援も視野に入れる
先ほどの2019年の対象拡大で、医療法人や社会福祉法人、NPO法人の支援も数えられるようになっています。
企業内診断士の人だと、地域のNPOの支援から始めるのも、ひとつの方法かもしれません。
間に合わないときの選択肢〜休止と再登録
どうしても満了日までに要件を満たせないときは、休止の申請を考えることになります。
| 手続き | 主なルール |
|---|---|
| 休止申請 | 有効期間の満了日までに申請。休止できるのは最長15年 |
| 再開申請 | 申請日の前3年以内に、補充5回以上と実務15日以上 |
| 再開後はじめての更新 | 実務15日以上のみ(補充は不要) |
| 再登録(更新を忘れたとき) | 消除から1年以内。ただし満了日までに要件を満たしていた人に限る |
注意したいのは再登録です。手引きには、更新の要件を満たしていなかった人は「事後的に更新登録要件を満たすことは出来ません」とはっきり書かれています。
再登録は「申請を忘れた人」の救済で、「日数が足りなかった人」の救済ではない、ということですね。
また、休止から再開したあとの有効期間は、一律に5年ではなく、休止したときの残りの期間になります。
で、私はどうするか〜「年6日」を目安に、証明書をためていく
30日を5年で割ると、1年あたり6日です。
こう書くと少なく見えますが、証明書をもらい忘れると、あっという間に足りなくなります。
なので私は、支援が終わるたびに証明書をお願いして、スキャンしてフォルダに入れておく、という地味なルールでいこうと思います。オンライン申請になってPDFで出せるようになったので、この方法と相性がいいはずです。
もちろん、日数を集めること自体が目的になってしまうと本末転倒です。
実務の機会が増えれば、そのぶん引き出しも増える。更新の要件は、そのきっかけくらいに考えておけばいいんじゃないかと思います。
そんなところで。
出典(2026年11月1日確認)
- 中小企業庁「申請・届出の手引き(更新登録申請、再登録申請)」
- 中小企業庁「申請・届出の手引き(休止申請、再開申請、再開後初めての更新登録申請)」
- 中小企業庁「令和9年3月末から4月上旬に登録の有効期間が満了となる中小企業診断士の方への更新登録申請に関するご協力のお願い」(2026年10月9日)
- 中小企業庁「実務従事の対象拡大」に関する資料(PDF)(2019年7月31日)