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診断士のキャリア

更新に必要な「実務従事30日」をどう集めるか〜数えられる業務と証明書、間に合わないときの選択肢

2026.11.01 / 文:村上知也(PIT代表・中小企業診断士)
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2026年11月1日時点の情報です。中小企業庁の「申請・届出の手引き」をもとにしています。申請の前には、必ず中小企業庁のページで最新の内容を確認してください。

診断士の登録は5年ごとの更新です。

更新には「専門知識の補充5回」と「実務従事30日」の両方が必要で、苦労するのはたいてい実務のほうだと思います。

研修は申し込めば受けられますが、実務の日数は仕事の流れしだい。気がついたら満了日が近い、ということも起こりがちです。

そこで今回は、実務30日の数え方と集め方を、中小企業庁の手引きを読みながら整理してみました。

いまの日数は、資格更新チェッカーで計算できます。

この記事の流れ
  1. 実務として数えられるものと、証明書
  2. いつからいつまでの日数か
  3. 日数を確保する5つの道
  4. 間に合わないときの選択肢
  5. で、私はどうするか

実務として数えられるもの〜証明書の様式とセットで覚える

手引きでは、実務要件は次のいずれかを合計して30日以上とされています。

申請のときには、それぞれ決まった様式の証明書を出します。

やったこと証明書(手引きに書かれた様式の名前)
診断助言業務様式第18:診断助言業務実績証明書(実施機関用)
様式第19:診断助言業務実績証明書(受診企業用)
窓口相談業務様式第20:窓口相談業務従事証明書(実施機関用)
実務補習の受講様式第13:実務補習修了証書
実務補習の指導様式第14:実務補習指導証明書
養成課程の実習の指導様式第21:養成課程(登録養成課程)実習指導証明書

ポイントは、自分の顧問先でも、企業に証明してもらえば数えられることです(様式第19)。

また中小企業庁の2019年7月の資料によると、医療法人等、社会福祉法人、NPO法人も実務従事の対象に加わっています。

どの業務が何日になるかの細かい数え方は、手引きのQ&A(Q4・Q5)にまとめられています。ここは自己判断せず、一度目を通しておくのが安心だと思います。

いつからいつまでの日数か〜「事前案内はありません」

数えられるのは、登録の有効期間の開始日から、申請日までの実績です。

申請は、満了日の約1か月前から満了日まで受け付けています。3月31日に満了する人は数が多いので、毎年秋に早期受付の案内が出ています(2027年3月末満了の人は、2026年11月4日から)。

そして手引きには、さらっとこう書いてあります。「更新登録の事前案内等は行っておりません」。

つまり、満了日は自分で覚えておくしかないわけです。なかなかシビアやなあ、と思いました。

なお2026年6月から、申請はマイナポータルからのオンラインが原則になりました。証明書は押印したものをPDFにして出せます。

日数を確保する5つの道

(1)普段の支援で、その都度証明書をもらう

いちばん基本で、いちばん忘れやすいのがこれです。

顧問先やスポットの支援も、企業に様式第19を書いてもらえば実績になります。支援が終わったタイミングでお願いしておくと、あとで慌てずにすみます。

(2)公的機関の専門家派遣や窓口相談

公的な支援機関の専門家派遣や窓口相談に入った場合は、実施機関が証明する様式(様式第18・第20)を使います。

こちらは機関側で手続きが決まっていることが多いので、証明書の出し方を最初に確認しておくとスムーズだと思います。

(3)実務補習の指導

経験を積んだ診断士なら、実務補習の指導も実績になります(様式第14)。

指導員になれる条件は実施機関によって違うので、所属する協会に確認するのが早いです。

(4)協会や研究会の事業に参加する

都道府県の協会では、受託事業などで実務の機会を用意していることがあります。

研究会の中にも、新人向けや実務の機会づくりをテーマにしたものがあります。全国 研究会マップで「新人・実務・スキルアップ」の分野を選ぶと、全国で80件以上見つかりました。

(5)医療・福祉・NPOの支援も視野に入れる

先ほどの2019年の対象拡大で、医療法人や社会福祉法人、NPO法人の支援も数えられるようになっています。

企業内診断士の人だと、地域のNPOの支援から始めるのも、ひとつの方法かもしれません。

間に合わないときの選択肢〜休止と再登録

どうしても満了日までに要件を満たせないときは、休止の申請を考えることになります。

手続き主なルール
休止申請有効期間の満了日までに申請。休止できるのは最長15年
再開申請申請日の前3年以内に、補充5回以上と実務15日以上
再開後はじめての更新実務15日以上のみ(補充は不要)
再登録(更新を忘れたとき)消除から1年以内。ただし満了日までに要件を満たしていた人に限る

注意したいのは再登録です。手引きには、更新の要件を満たしていなかった人は「事後的に更新登録要件を満たすことは出来ません」とはっきり書かれています。

再登録は「申請を忘れた人」の救済で、「日数が足りなかった人」の救済ではない、ということですね。

また、休止から再開したあとの有効期間は、一律に5年ではなく、休止したときの残りの期間になります。

で、私はどうするか〜「年6日」を目安に、証明書をためていく

30日を5年で割ると、1年あたり6日です。

こう書くと少なく見えますが、証明書をもらい忘れると、あっという間に足りなくなります。

なので私は、支援が終わるたびに証明書をお願いして、スキャンしてフォルダに入れておく、という地味なルールでいこうと思います。オンライン申請になってPDFで出せるようになったので、この方法と相性がいいはずです。

もちろん、日数を集めること自体が目的になってしまうと本末転倒です。

実務の機会が増えれば、そのぶん引き出しも増える。更新の要件は、そのきっかけくらいに考えておけばいいんじゃないかと思います。

そんなところで。

出典(2026年11月1日確認)

村上知也(むらかみ ともや)/中小企業診断士、株式会社にぎわい研究所。PIT〜実践IT研究会 代表。中小企業のマーケティングとデジタル化を支援しています。