SaaS・ビジネスツール — 20 / 30
契約書などのPDFに、インターネット上で電子署名をして契約を結べるクラウドサービスです。紙に印刷して押印し、郵送で送り返すといった手間がなくなり、相手がメールで受け取ってその場で締結できます。
電子署名SaaSでは、契約書のPDFをアップロードし、署名してほしい相手のメールアドレスを指定して送ります。相手はメールのリンクから内容を確認して同意し、締結済みの書類には改ざんされていないことを確かめるための電子的な記録がつけられます。
署名のしかたには大きく2つの種類があります。サービスを提供する会社が本人の指示を受けて署名する「立会人型(事業者署名型)」と、本人が電子証明書を用意して署名する「当事者型」です。中小企業の取引では、手軽に使える立会人型が広く使われています。
締結した契約書は、サービス上に保管して検索できるようにしておくのが一般的です。電子で受け取った取引の書類は、電子帳簿保存法のルールに沿った保存が求められる場合があるため、保存の方法を税理士などに確認しておくと安心です。
紙の契約書と違い、電子契約では一般に収入印紙が不要とされています。ただし、取り扱いの細かな条件は契約の内容によって変わることもあるため、最新の扱いは国税庁の情報や税理士に確認してください。
中小企業では、取引先との業務委託契約、秘密保持契約、従業員の雇用契約や各種同意書などで使われ始めています。クラウドサイン、DocuSign、Adobe Acrobat Signなどが代表例で、契約書の保管や検索もサービス上でまとめて行えます。
従業員25人の設備工事会社が、協力会社との工事ごとの注文書・請書のやり取りを電子署名で行い、郵送の待ち時間をなくす、といった使い方が考えられます。現場が始まる前に書類をそろえやすくなります。
パート・アルバイトの多い清掃会社が、採用時の雇用契約書や誓約書をスマホで確認・署名してもらう形にする、といった使い方が考えられます。事務所に来てもらう手間と書類の紛失を減らせます。
地域の不動産管理会社が、オーナーとの管理委託契約や更新の書類を電子署名で取り交わす、といった使い方が考えられます。電子化できる書類の範囲は、法律の要件を確認したうえで決めることが前提です。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
多くのサービスでは、送られた相手はメールのリンクから署名でき、相手側の契約や登録は不要です。条件はサービスごとに確認します。
法律で書面や特定の手続きが求められる契約もあります。対象の契約が電子で結べるかは、専門家や公式の情報で確認が必要です。
一般的な取引の契約であれば、電子で結んだ契約も有効とされています。ただし、法律で書面での交付などが求められる契約もあるため、重要な契約や特殊な契約は、弁護士など専門家に確認してから電子化するのが安心です。
取引先がよく使っているサービス、送信できる件数や料金のしくみ、締結した書類の保管と検索のしやすさなどを比べるとよいでしょう。無料のお試しで、実際に自社の契約書を送ってみると違いがわかりやすくなります。
すぐに電子化する必要はありません。まずは新しく結ぶ契約から電子に切り替え、過去の契約書は更新のタイミングで順次切り替えていく方法が無理がありません。紙の原本の保存方法は、専門家に確認してください。
「印刷・押印・郵送の往復がなくなるので、契約がその日のうちに終わることも増えます」