#SaaS・ビジネスツール
作成:中小企業診断士の研究会PIT

カスタマーサクセスとは

お客様が、買った商品やサービスを使いこなして成果を出せるよう、会社の側から先回りして支援する取り組みです。問い合わせが来てから対応する「サポート」と違い、困る前に声をかけ、使い続けてもらうことを目指します。

カスタマーサクセスのしくみと基本

カスタマーサクセスでは、お客様が成果を出すまでの道のりを段階に分けて考えます。たとえば、使い始め、慣れて定着する時期、さらに活用を広げる時期です。それぞれの段階でつまずきやすい点を予想し、先に手を打つのが基本的な進め方です。

先回りするためには、お客様の状況を知る手がかりが必要です。利用の回数、最後に連絡を取った日、問い合わせの内容などを記録しておくと、「最近使っていない」「同じ質問が続いている」といった変化に気づけます。顧客管理の仕組みが役に立つ場面です。

成果をはかる目安としては、契約の継続率や解約率、追加で購入してもらえた割合などがよく使われます。ただし数字だけを追うと押し売りになりがちなので、「お客様がやりたいことを実現できているか」を中心に考えることが大切です。

カスタマーサクセスのイメージ

導入支援 活用促進 成功体験 拡大・更新

中小企業では、どう関わってくるか

もともとは月額課金のクラウドサービスで広まった考え方ですが、中小企業でも、定期購入の商品、保守契約、顧問契約など「続けて使ってもらう」商売に応用できます。導入直後に使い方を案内する、しばらく利用がないお客様に連絡する、といった取り組みが代表的です。

カスタマーサクセスの業種別の具体例

卸売業の例

業務用の資材を扱う従業員12人の卸売会社が、新しく取引を始めたお客様に、1か月後と3か月後に発注のしかたや品ぞろえの案内を送る、といった使い方が考えられます。発注の手間が減ると、取引が続きやすくなります。

美容・サロンの例

個人経営の美容室が、ホームケア商品を買ったお客様に、次回の来店時に使い心地を聞き、合わない場合は使い方を一緒に見直す、といった取り組みが考えられます。来店のきっかけづくりにもなります。

IT・システムの例

地域の会社向けにパソコン保守を請け負う小さなIT会社が、契約先の機器の状態を定期的に点検し、故障しそうな機器の入れ替えを早めに提案する、といった使い方が考えられます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

カスタマーサクセスを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 長く使い続けてもらえるお客様が増え、売上が安定しやすくなります。
  • お客様の声を早めに拾えるため、商品やサービスの改善に生かせます。
  • 満足したお客様からの紹介や口コミが生まれやすくなります。

気をつけたいこと

  • 連絡の回数が多すぎると、お客様にとって負担や売り込みに感じられることがあります。
  • 担当者の頑張りだけに頼ると続かないため、連絡の時期と内容を仕組みとして決めておきます。
  • お客様の情報を記録して使う場合は、個人情報の扱いのルールを守る必要があります。

カスタマーサクセスのよくある誤解

誤解:カスタマーサポートの言い換えにすぎない

サポートは困りごとが起きてから対応するのに対し、カスタマーサクセスは困る前に働きかけるのが中心です。役割の向きが違います。

誤解:専任の部署がないとできない

小さな会社なら、営業や事務の担当が「導入後の声かけ」を決まった時期に行うだけでも始められます。

カスタマーサクセスについてよくある質問

うちは月額課金の商売ではありませんが、関係ありますか?

あります。リピート購入、保守や点検の契約、顧問契約など、続けて取引してもらうことで成り立つ商売であれば、同じ考え方が使えます。まずは一番取引期間の長いお客様の層から考えてみると取り組みやすいです。

何から記録すればよいですか?

最初は、契約日や購入日、最後に連絡した日、問い合わせの内容の3つ程度で十分です。表計算ソフトでも始められます。記録がたまってきたら、顧客管理のツールに移すことを検討するとよいでしょう。

営業担当と役割はどう分ければよいですか?

小さな会社では、営業担当が兼ねることが多いです。その場合は、契約後の声かけの時期と内容をあらかじめ決めておき、新規の営業に追われて後回しにならないようにすることが大切です。

社内や支援先に説明するときは

「売って終わりにせず、使いこなしてもらうところまで手伝うと、長く付き合ってもらえるお客様が増えます」

最初にやること・確認すること

  • 契約や購入のあと、お客様がつまずきやすいタイミングを書き出す
  • そのタイミングに合わせた案内や連絡の予定を決める
  • 解約や離脱の理由を記録し、次の声かけに生かす
最終更新:2026年11月1日