#デジタルマーケティング
作成:中小企業診断士の研究会PIT

オムニチャネルとは

実店舗、ネットショップ、アプリ、SNS、電話など、お客様と接するすべての窓口(チャネル)をつなげて、どこから買っても、どこで問い合わせても同じようにスムーズに対応できるようにする考え方です。在庫や顧客情報、ポイントなどを窓口の間で共有するのが特徴です。

オムニチャネルのしくみと基本

窓口の使い方は、段階的に呼び分けられることがあります。窓口が1つの「シングルチャネル」、複数の窓口があるがそれぞれ別々に動いている「マルチチャネル」、窓口の間で一部の情報が連携している「クロスチャネル」、すべてがつながりお客様から区別なく使える「オムニチャネル」です。

オムニチャネルを支えるのは、在庫、顧客情報、注文、ポイントなどのデータを1か所で管理する仕組みです。レジ(POS)とネットショップの在庫を自動で合わせるサービスなど、中小企業でも使える製品が増えています。

似た言葉に「OMO(Online Merges with Offline)」があります。オムニチャネルが企業側の窓口の統合に重きを置くのに対し、OMOはお客様の体験の中でネットと店舗の区別をなくすことに重きを置く考え方として説明されることが多いです。

オムニチャネルはシステムだけで実現するものではありません。店舗のスタッフがネットの注文や在庫を確認できる、どの窓口の売上として評価するかを決めておくなど、社内の役割や評価の仕組みも合わせて見直す必要があります。

オムニチャネルのイメージ

実店舗 EC アプリ SNS 統合体験 オムニチャネ ル

中小企業では、どう関わってくるか

中小企業では、ネットで注文して店舗で受け取れるようにする、店舗とネットショップの在庫をまとめて管理する、店とネットでポイントや会員情報を共通にする、といった形で取り入れられています。お客様が都合のよい方法で買い物できるようにする工夫です。

オムニチャネルの業種別の具体例

小売業の例

地域で3店舗を運営する靴店が、店舗とネットショップの在庫を一元管理し、店に在庫がないサイズを別の店舗やネットから取り寄せられるようにするといった使い方が考えられます。売り逃しを減らす工夫です。

飲食業の例

弁当店が、電話・ネット・店頭の注文を1つの画面でまとめて管理し、受け取りの時間に合わせて調理の順番を決めるといった例が考えられます。注文の聞き間違いや作り漏れを防ぐことにもつながります。

卸売業の例

業務用食材の卸売会社が、営業担当への電話注文、FAX、ネット注文の履歴を顧客ごとにまとめ、どの窓口で問い合わせがあっても過去の取引を確認できるようにするといった使い方ができます。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

オムニチャネルを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • お客様が都合のよい方法で買い物でき、満足度の向上につながります。
  • 店舗とネットの在庫を融通し合えるため、売り逃しや在庫の偏りを減らせます。
  • 窓口をまたいだお客様の行動がわかり、販売の作戦を立てやすくなります。

気をつけたいこと

  • システムをつなぐための初期費用や毎月の利用料がかかります。
  • 在庫の数がずれると、売り切れの商品を販売してしまうなどのトラブルになります。
  • 店舗とネットの担当で売上の取り合いが起きないよう、評価の決め方が必要です。

オムニチャネルのよくある誤解

誤解:窓口をたくさん増やせばオムニチャネルになる

窓口を増やすだけでは「マルチチャネル」にとどまります。在庫や顧客情報が窓口の間でつながっていることが大切です。

誤解:大手チェーンでないと取り組めない

店舗とネットショップの在庫連携や、ネット注文の店頭受け取りなど、小さな規模から始められる取り組みもあります。

オムニチャネルについてよくある質問

店舗が1つしかなくても、オムニチャネルは関係ありますか?

関係があります。店舗とネットショップ、SNS、電話の注文など、窓口が複数あれば、それらをつなぐことでお客様の使い勝手が良くなります。まずはネット注文の店頭受け取りや、在庫の共有など、身近なところから考えてみてください。

何から手をつければよいですか?

最初は在庫の連携から始めるのが一般的です。店舗とネットで在庫が合っていないと、ほかの取り組みがうまくいきません。使っているレジとネットショップのサービスに連携機能があるかを確認し、なければ連携できる組み合わせを検討します。

システム導入に補助金は使えますか?

レジやネットショップ、在庫管理のシステムの導入が補助金の対象になる場合があります。ただし対象の経費や条件は制度や年度によって異なるため、公式サイトで最新の公募要領を確認し、支援機関に相談しながら進めてください。

社内や支援先に説明するときは

「お客様から見れば、店もネットも同じお店です。まずは在庫とお客様の情報をつなげるところから始めましょう」

最初にやること・確認すること

  • お客様と接している窓口(店舗・ネット・SNS・電話など)をすべて書き出す
  • 窓口ごとに、在庫・顧客情報・ポイントが別々に管理されていないか確認する
  • レジとネットショップを連携できるサービスがあるか調べる
最終更新:2026年11月1日